2023年の11月にこのコラムを書きましたが、今回は2026の改訂版です。
さて、なぜこの30by30のネイチャーポジティブのコラムを改訂しているのか？といいますと、2025年ごろから企業に求められるESG関連の項目に、生物資本、生物多様性のことも加わってきたためです。
ざくっと解説すると、これまでESG経営で言われてきた環境というと、ほぼほぼ炭素（TCFD）のことでした。
排出量がどれくらいで、どれくらい削減しました。でESGの評価（株価など）が決まってきたものが、それだけだとちょっと環境問題には間に合わないよね。と、この自然のTNFDが加わってきたという背景があります。
2023年にも同じ質問しています。突然ですが、「自然」と聞いて思い浮かべる風景はどんな風景でしょうか？コラム担当なかのひとは、山奥の小さな沢に入ってフライフィッシングをするのですが、あの風景です。
さて、「30by30」は、環境省が軸となって、自然を守ろう。という環境保全の取り組みとなっています。
ただ、これまでの環境保全などと違うポイントがあります。
ここでは、その違いを明らかにしつつ、30by30が皆様の企業経営に関わるのか？関わらないのか？
どっちなんだい？という疑問に対して「今すぐには関わらないけど、そう遠くないうち（2,3年くらい先）に大きく関わることになる。」と書いています。
これは、2023年当時、すでにTNFD生物多様性、自然資本の観点もESG経営やESG投資に加わっていくということが見えていたからなのですが、実際、そうなりましたね。
企業のサスティナビリティ担当の方々から、「やっとこさ、やっとこさ脱炭素に目処がついてきたところに、次は生物多様性！？」という悲鳴に似た叫びをよく聞きます。
ただ、この生物多様性、自然資本、いうなればTNFDって一体全体なにするればいいのねん？と思われるかもしれません。
このTNFDとまではいいませんが、30by30に参画している私たちフロンティアジャパンのノベルティを通じて、自然や環境を大切にしよう、生物多様性を守る。その一歩になりますよ？というコラムになっています。
30by30で生物多様性に貢献するとは
2030年までにあるものを守るために、30％以上にする。30年と30％のふたつをとって30by30となっています。
では何をするのか？というと、冒頭にもありましたが自然、とくに”生物多様性”を守るために自然共生サイトを日本の30％以上にすることです。
日本の30％というと、なんともざっくりした表現ですが、国土の30％をその自然共生サイトにするので壮大な計画といえます。なんせ圧倒的な存在感をほこる北海道を持ってしても約83,000㎢、日本の国土が378,000㎢と北海道全域を自然共生サイトにしたとしても21.95％と8.05％も足りません。岩手（約15,000㎢）で+4％に福島（13,780㎢）の3.6％を足したとしても、若干届かず、香川県（1,877㎢）を加えてようやく達成できる数字です。
ちなみこれは、陸の30％だけです。海も30％を自然共生サイトにする必要があります。
30by30の本題に入る前に、どうしてはじまったのか？について簡単に触れていきます。
きっかけは、たまに国際的な会議がありました。とニュースなどで耳にする「COP”なんたら”（10や15といった数字がついています。）」です。
まずはこのCOP”なんたら”について簡単に解説します。
COPなんたらは、COP〇〇と数字が1 つか2つ入るのですが、「COP」と同じコードを持つのに、テーマが違う会議がいくつか存在します。
・COP3 気候変動 1997年 京都開催 「気候変動枠組条約第3回締約国会議」あの京都議定書が記憶に残る
・COP10 生物多様性 2010年 愛知県開催 「生物多様性条約第10回締約国会議」愛・地球博（2005年）とは別物
・COP15 生物多様性2022年 モントリオール開催「生物多様性条約第15回締約国会議」先進国と途上国で揉めたのは気候変動のCOP15
・COP26 気候変動 2021 年 グラスゴー開催「気候変動枠組条約第26回締約国会議」気温上昇を1.5度に収めることが決まる。
ちなみに、砂漠化対処のCOP15も2022年にコートジボワールで開催されています。
COPなんたらを開催年数順に数字を並べかえると、3,10,26,15と数字の並びがごちゃごちゃになってしまうのですが、それもそのはず。このCOPなんたらには、3つのテーマがあってそれぞれで開催回数、開催年度が違うからです。
1.気候変動
2.生物多様性
3.砂漠化対策
日本でよくニュースで取り上げられるCOPは、1.気候変動と2.生物多様性です。
30by30は、生物多様性のCOP10でつくられた目標値「陸域の17％、海域の10％が保護地域等により保全される」がきっかけになって立ちががりました。
この世界目標をさらに、枠組みを広げて「30%」と生物多様性のCOP15にて決められました。
出典：環境省ホームページ 「30by30ロードマップ」
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/
ちなみに、日本の現状は2022年9月時点では、 陸域20.5%、海域13.3％という数値になっています。もうすでに北海道の面積に等しいくらいの自然共生サイトがあります。
のこりは「陸で9.5％ 海で16.7％」です。
30by30には、どんな企業や団体が参加しているのか
さて、そんな30by30ですが、どんな企業や団体が参加しているのか？
この関わる企業や団体によってどれだけの規模のものか？重要度がどれくらいのものか？
は理解できるかと思います。
・日本景観生態学会
・日本生態系協会
といった環境に関わる学会や協会はもちろん
・日本野鳥の会
など耳にされたことがあるような団体も参加しています。
経済界では
・日本経団連
・出光興産
・ANAホールディングス
・トヨタ自動車
・日本航空
・本田技研工業
といった名だたる企業も名をつらねます。
2023年11月8日現在では[ 298企業 / 50自治体 / 170NPO / 68個人 / 23コアメンバー ]という構成になっています。
企業経営にどんなメリットがある？
2023年時点では、30by30に参画したことで、いますぐに企業経営になにか有利になるというメリットはまだ多くありません。というものが、2026年には、企業の自然資本リスクマネジメントの入口へとなってきています。
30by30の概要としては、企業の森や社有林をはじめ、工場や建物の敷地内にビオトープなどを所有していて生物多様性に貢献している企業が30by30に参加すると、所有している森やビオトープなどがOECMという自然生態系の保全エリアとしての認定がされます。
OECM認定がされると、自然保護などを取りまとめている国際データベースに掲載されます。
出典：環境省ホームページ 「30by30OECM認定により期待される効果」
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/
仮に企業が所有している森やビオトープがOECMに登録されれば、ESG投資などの評価に関わってきてその登録の有無が企業の評価に影響をします。
この30by30についてといいますか、生物多様性と企業の関わり方については、「2030年までに世界の陸と海の30%を保全する“30by30” 国内の企業・金融の役割とは」にて「世界のお金の流れが、ネイチャーポジティブ、自然を増やすという方向に変わり始めている」（MS&ADインターリスク総研：原口真氏）という記事にも表れていました。
引用：サスティナブルブランドジャパン
https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1209950_1501.html
これが2026年になりAIテックなどの進化などで生物多様性の計測が実証可能なものになってきていることなどで具体的にESG経営や金融機関などが評価軸に起き始めてきたというのがいまのステータスです。
自然資本リスクの可視化ができる。
TNFDの観点から30by30を捉えますと、企業が森林、水、生態系、土壌（微生物を含む）といった自然資本への依存や影響を把握し、管理していく方向性を示す取り組みと位置づけることができます。
30by30そのものは自然保全の国際目標ですが、参画することは、自社の事業活動と自然との関係性を意識し始めている企業であるというシグナルにもなります。
投資家や金融機関の視点では、こうした姿勢は自然資本に関するリスク管理の基礎が整いつつある企業として評価される可能性が高まると考えられています。
将来の開示対応が楽になる。
将来の開示対応という観点からも、30by30への取り組みは重要な意味を持ちます。現在、自然資本に関する情報開示はTNFDを中心に整理が進んでおり、ISSBやEUのサステナビリティ開示制度、各国の規制との連携も視野に入れられています。
こうした流れの中で、企業は炭素だけでなく、自然資本に関する依存や影響、リスクを中長期的に把握し、開示していくことが求められる可能性が高まっています。
30by30への参画は、こうした将来の情報開示に向けた準備の第一歩とも位置づけることができ、特にサプライチェーンや原材料の見直し、トレーサビリティの強化といった取り組みを進める契機になります。結果として、早期に対応を始めた企業は、リスク管理や情報整備の面で優位性を確保しやすくなると考えられます。
Scope3対応の布石になる
また、自然資本への対応はScope3の取り組みとも密接に関係しています。近年、企業の温室効果ガス排出量は、自社の直接排出（Scope1・2）だけでなく、サプライチェーン全体に広がるScope3の管理が重要視されるようになっています。
このScope3の議論は、炭素だけにとどまりません。原材料の調達段階における自然資本への依存や影響、すなわち森林、水、生物多様性への影響も含めて評価される方向へと進んでいます。
例えば、木材や紙、食品、化粧品、アパレルなど、自然資源に依存する産業では、原材料の由来やトレーサビリティ、環境負荷、生物多様性への配慮が企業価値に直結するテーマになりつつあります。
こうした背景の中で、30by30への参画は、自社の原材料や調達のあり方を見直す出発点となります。サプライチェーン全体で自然資本への配慮を進める企業姿勢は、投資家や顧客、取引先に対する信頼の向上にもつながっていきます。
ここに絡んでOne Natureという考えがうまれてきます。
One Natureって？
ワンネイチャーとは、これまで別々で管理していた脱炭素のTCFDとこれからテーマになっていくTNFD生物多様性を別々で管理するのではなく、ひとつの自然の中のことして見ていく考えのことです。あくまで考えなのですが、いろんなESG関連の評価指標もこのワンネイチャーの考えに近くなってきているので、これから環境というと炭素も生物もひとつにしていくワンネイチャーになっていくと言っても過言ではないかもしれません。
なぜ生物多様性（ネイチャーポジティブ）を目指す必要がある？
さて、ちょっと難しい話が続きましたので、話を変えますが、カレーの決め手といったらなんでしょうか？
ゆっくりじっくりと炒めた飴色玉ねぎに、炒めて煮崩れるちょっと前のにんじん、カレーのルーにはりんごと蜂蜜が隠し味を…と、そんな野菜の旨みたっぷりのおいしいカレーが、このままいくと、近い将来に食べられなくなるかもしれません。
これは、ミツバチの減少が原因です。
世界からミツバチが消えてしまうとりんご、なし、メロン、いちごといったメジャーな果物は受粉しなくなります。
野菜では、たまねぎ、にんじんなども種が作れなくなってしまいます。
そうなると、食卓のカレーからは、たまねぎとにんじんが消えて、りんごに、はちみつの隠し味もいれられなくなって、お肉とジャガイモだけの味気ないものになってしまいます。
まさにカレーショック。。。
気候変動では、秋刀魚にその影響がおよんで海遊する海域が日本近海から遠くなってしまって獲れなくなったりと、気候変動でも生物多様性でも食卓への影響はすでに起きてきています。
おいしいカレーが食卓に上がり続けるためにも取り組みたいのが30by30です。
そして30by30が生物多様性の保護に貢献することを語る上でどうしても切り離せないのが「ネイチャーポジティブと生物多様性の指標」です。
いま現在、生物多様性として地球上のいきものはどんどんその数を減らしています。仮にこの状態をネイチャーネガティブとします。
このマイナス（ネガティブ）な状況に歯止めをかけて、生物多様性が守られるだけでなく増やすプラス（ポジティブ）な状態にすることが世界的に求められています。
30by30のアクションは、生物多様性のコアになる森や里山、里川、湿地などの保全対象を日本の30％にまで増やすこと。
30by30のゴールは、2030年までに生物多様性の指標をプラス（ポジティブ）へと転換させて継続することです。
これには、国や自治体、NPOだけのレベルではもう間に合わず、企業の経営を巻き込んで具体的な取り組みをしていかないと追いつかないものです。
そのため先にもあげましたが、30by30や生物多様性の自然共生サイトの取り組みなどを企業の経営と密接に結びつける仕組みづくりが進められて2026年以降はここが問われていくことになっていきます。
30by30的な事例からみえる未来30by30
30by30として企業や自治体が密接に結びついて、地域の課題解決になりつつ生物多様性を守る先進的な事例として、地方銀行と自治体が幹事となって地域の課題をクリアにするために動いている事例があります。
熊本県の球磨地区が2020年の豪雨で水害被害にいました。その流域での治水工事で、ダムや護岸といった土木工事的なものに加えて、田んぼを活用した自然の浸透治水、雨庭といわれる河川への放流に時差をつける市内遊水池群の構築などを進めて、雨が降った際にできるだけ土中への浸透、溢れた雨水も排水溝に流すのではなく遊水をさせて分散的に時間差をつけ河川放流をすることで、河川の流量が急激に増えないようにして、洪水に強いまちづくりとなる仕組みづくりを実施している事例もあるといいます。
丁寧に管理された里山里川には、豪雨で降った雨を一時的にプールして土中に浸透。染み込んだ雨は表面張力で引っ張り合ってとてつもない量の保水を成せると聞いたことがあります。
今回の仕組みづくりのなかには大学と共同で里山里川治水による自然保水量・浸透量をAIやICTを用いて解析。その効果を検証するプロジェクトにもなっているといいます。
もし、その効果検証がポジティブなものであれば、将来的に治水目的の土木工事に里山里川の保全が含まれるかもかもしれません。
Wood+のノベルティなら、生物多様性の一歩目に
Wood+は、これまでSDGsや脱炭素に貢献する木製ノベルティという発信をしていきましたが、日本の森とくに里山の森や林業などで人の手が入ってきた森の問題は、日本の森の木を使わなくなったことで林業などの人の手が入らなくなったことにあります。
国産の間伐材をつかって林業を活性化して森を適切に管理していくことは、生物多様性の保全につながります。
森の管理海の保全になるとは？
森のことを守って、森の生物多様性に貢献と言うのは理解できる。木を切って太陽光を森の土に届ければ、地面の近くの植物や虫に好影響があったり、風通しがよくなれば湿気なども落ち着いて病害虫も減っていく。でも、なぜ、それが海の生物保全に？
と思われるかもしれません。これには、まず、森を管理すると、森の土が微生物や虫の力でふわふわの腐葉土になり、雨が降った時に保水してくれるようになることが関わってきます。
単に保水されることだけではなく、森の木から出るフルボ酸という成分が保水された水と結びついて鉄分（フルボ酸鉄）となることが関わってきます。
フルボ酸鉄は、山のなかから川へ、川から海にながれていくことで、海藻の成長につながっていきます。海藻は、里海の命の源なので、これが途絶えると磯焼けなどが起きてしまいます。
森を適切に管理することは、海の生物多様性にもしっかりと貢献していきます。
国産の木をつかうことの具体的な事例
ただ、ここ数年で圧倒的な進化を遂げたAI やICTなどかつてないテクノロジーもありますし、GoogleMAPなどもインフラのようになり、驚異的に進化していることを考えると衛星画像と3D地形データなどから生物多様性を計り取るような仕組みができるような気もします。と2023年に書いていますが、これガチでAIで実装されてきています。
自然資本の評価計測は炭素のように単一ではなく、複合要因が絡み合っているものでBefore / Afterが見えにくいものです。ですが、AIを用いてビッグデータ解析などの実装が急速にできるようになってきています。
ここ数年で、急に国産の木材でビルを、店舗をという企業様が増えてきていますが、全部がそうだとはいいませんが、この国産木材をつかって林業や森を整備すると生物多様性に貢献していくことができる。国産の木をつかっています。というブランディングという顔とそのなかには、ESG的な評価にしっかりとつながって実利になるためという背景もこの店舗やビルなどでの国産木材の活用にはあります。
30by30と生物多様性の一歩目におすすめノベルティ
TNFD計測ができるAIテックを道入する。先のオフィスや店舗に国産木材を使ってアピールする。もしくは30by30に参画する。となるとちと大変。
でも、何かしらしないと上から言われてしまう。そんな方のための一歩目には、まずノベルティグッズで「販促することが、生物多様性に貢献する。」ネイチャーポジティブプロモーションからをおすすめします。販促やプロモーション担当の方であれば、このグッズなら世界的な生物多様性、TNFDにほんのり貢献するみたいですよ？というと、上からわかっとるやんけと見る目が変わってくる。かもしれません。
ネイチャーポジティブプロモーション
なにをしたらいいのかは、シンプルです。
私たちのグッズ（適切な森の管理の材や加工、できれば国際認証も用いてノベルティグッズや販促を実施それをコーポレートガバナンスやサスティナブルレポートに、「この販促において、国産間伐材を用いて30by30に参画するフロンティアジャパンのノベルティグッズを制作、生物多様性やネイチャーポジティブのアクションにつなげます。」と言うような形で記載いただくことで、その一歩目にしていくのがおすすめです。
おすすめノベルティグッズ
ネイチャーポジティブプロモーションにおすすめのグッズを紹介していきます。
Kitto+ 木粉のタンブラー（木のプラスチック）
ネイチャーポジティブに貢献する木のサスティナブルタンブラーです。木製品を作る時に発生するおがくずや端材を自然廃棄の素材として樹脂に混ぜて作ったアイテムです。ちなみに、森の管理の国際認証がとれるサスティナブルプラスチックのタンブラーです。
いま、御社で樹脂成形で何かしらのグッズや備品などをお作りであれば、これにそれを置き換えることで、一気にサスティナブルに対応できます。TNFDにもガッチリ！
卓上カレンダー
未だ根強く、年末年始にカレンダーを配る文化があります。ただ、これも環境の時代。これからのESG2.0に対応していくとなると、ただ環境に配慮しています。から次のステップに進める必要があります。間伐材利用で森をまもりしっかりとネイチャーポジティブに
モクリルスタンド
ちょっと変わり種のノベルティグッズをお探しならモクリルスタンドがおすすめです。キャラクターをカラーやレーザーで印刷デザインするだけ。アクリルスタンドなどをノベルティとして配布されていたり、販売されているのであれば、それをこれに変えることで一気にネイチャーポジティブなプロモーションになります。
まとめ
30by30に参加しました。という内容でした。
企業の経営には、気候変動と生物多様性の2つへの取り組みが必要な時代になってきていてよりいっそう環境経営の時代になってきていると言えそうです。
ちなみにですが、実家に帰った際に思い出の小川や原っぱを散歩がてら見に行ったら、小川はまだ近所の子供達の遊び場になっていて、原っぱの一部は住宅地となっていましたが、まだ残っていました。
人の生活しやすさや開発によって、埋め立てられてしまったり、コンクリートなどで固められてしまったりと、これまで身近にある生物多様性は強く守られることは稀でしたが、これからは変わっていくと思います。
しかしながら、今年の夏はとにかく暑くて、その影響があるのかないのかわかりませんが、クマがあちこちでたくさん人里に出現。クマの個体数が去年と今年とで急に増えるということは確率的にはあまりないような気がするので、生息域でなにかしらの変化があって人里に降りてこなくてはならなくなっている。という推測が立ちます。
熊による獣害がこのまま続けば、農業や林業にも差し支えます。それ以外にも、さまざまな影響が及んでいくとより深刻な問題にもなっていきます。それは単純にそこに住んでいる人に限らず、希少資源が採れなくなるなどで企業経営に関わっていくと言われています。
気候変動と生物多様性の2つはこれから先の企業経営に欠かせなくなってきます。
EYジャパン「生物多様性が想像以上にビジネスにとって重要である理由」
https://www.ey.com/ja_jp/assurance/why-biodiversity-may-be-more-importantto-your-business-than-you-realize
でも、「生物多様性に悪影響を及ぼす企業は、資本調達が難しくなる可能性があります。」と見出しにも書かれています。
私たちの木のノベルティグッズを用いることは、小さなアクションかもしれませんが、自然、生物多様性のためになるものです。
私たちの木製ノベルティを使った販促は、”未来”をつくります。
これから先の環境経営の時代に、その販促は、どんな未来を作りますか？
【ショールームのご案内】
フロンティアジャパンにて作成してきたノベルティアイテム、記念品はもちろん、最新商品や大型アイテムなど実績サンプルを多数展示してます。
木製品特有の年月とともに変わる風合い、味わい、木の種類による違いなどお手に触れて確かめられます。
なお、見学をご希望の場合は、お問い合わせフォームよりご予約いただけますと幸いです。
