「ESGは終わった。」そういった声をたまに耳にするようになりました。
SDGsをはじめESGはもちろん、森の間伐材をはじめとする国産の木を使うことで、過疎と高齢化で林業による人の手が入らなくなってしまった日本の森へと人の手を取り戻してサスティナブルに貢献できるノベルティグッズのWood+としてはとっても気になってしまいます。（まわりくどく長々しく書かせていただきました…）
ESG以外にも混迷の世界情勢にあって、東欧と中東では紛争によって黒海、紅海が危機にさらされ小麦の価格があがったり、海運ルートが喜望峰ルートへ移ったりといった影響をはじめ、気候変動的な水不足で中米でもパナマ運河が干上がってしまっていてルート変更を余儀なくされているなど、いまある危機や問題だけでも結構大変な国際情勢と気になることがたくさんあります。
さらに、アジアでも台湾情勢について危機がせまっているのではないか？といわゆる地政学的な問題が騒がれています。
そんなオワコンになった（？）ESGや混迷の国際情勢に影響を及ぼすといわれているのが……
11月に決まるアメリカ大統領選挙の行方です。
誰になるのか？その選択ひとつで、ESGの将来や混迷の世界情勢がどこへ向かうのか？の決定打になるとも言われていて注目があつまっています。
現在、もっとも注目されている候補者は「オバマケア」政策を0からひっくり返そうとしていたこともあって、今回は環境関連、EV化をはじめカーボンニュートラルやSDGsやESGは否定されてゼロベースになる。という声がちらほらと伺えます。
たしかにESGについては、かつてあっという間に世界の金融市場の40％を超えた勢いは鳴りを潜めて、「実態どうなの？実際？？」というものの結構指摘がされて終焉を迎えているようにも見えます。欧州でもメルセデスが完全EVから撤退を表明するなど、「え？世界的にそうなの？ESGや環境経営は続くの？続かないの？どうなんだい？」と、いろんな動きがありそうな2024年。
そんなこんなで、ちょっとむずかしい環境経営のことが、ざっくり解説でなんとなくわかる。と評判のWood+コラム
なかのひと調べによる独断と偏見で、2024年度（4月）が始まる前に世界と環境経営について考えていきたいと思います！
2024年SDGsとESGや環境経営は？
まずはSDGsについてです。SDGsは2030年までに達成する17の目標についてです。
残りは6年です。
達成度がどうだとか？SDGsやESGの実態がどうだ？アメリカではSDGsなんて…といったことがらについてはいったん置いておきます。
SDGsがどうなるのか？については、間違いなく続きます。と言えそうです。
また6年後の2030年が過ぎたらもうSDGsのテーマをはじめ環境配慮や人権や社会への配慮なども以前のようにもとに戻るのか？というと、それもちょっと違うことになりそうです。
SDGsの前のMDGsはどうなった？
というのも、SDGsの前にMDGsというものがありました。当時はフロンガスによるオゾン層の破壊をどげんかせんといかん！というものでした。
MGDsによってフロンガスとオゾン層の問題はしっかりと解決。でも、今現在「フロンガスを使用しても全然OK問題ないぜ。」とはなっていません。
オゾン層を守ることが当たり前の社会や経済構造になっています。
SDGsも2030年位、それが達成されてもされなくても、SDGsで取り上げたことが当たり前の社会や経済構造になる。と思っていた方が良さそうです。
ESGや環境経営についても同様だと思います。
たしかにESGについては、今はちょっと勢いは落ちていますが、これはアメリカ議会で政策政争ワードとなってしまっていることや、一時のブーム的にサスティナブルに関わりそうものならば何でもかんでもESGと広がったものが落ち着いて「それ、ほんとうにサスティナブルになるの？」といったいいかげんなものが淘汰されて、ほんものだけが残っていくような成熟期にあるためとも言われています。
その裏付けとして、世界のグリーンボンド発行額も2021年から2023年の三年間ではほぼ横ばいで大きく変わってはいないので…
環境省：グリーンファイナンスポータルより
https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/issuance_data/market_status.html
政権交代でもESGは終わらない？
世界の金融市場で40％以上をESG関連が占めたのは、2020年ごろ。そのころアメリカはトランプ政権下でした。アメリカの意向と世界的な視点でESGの波及については、完全に0から見直されるような大きな相関関係はなさそうです。
誰になったから「そんなの関係ねぇ」とESGを無視してしまうと、世界の金融市場の多くを占めるESG関連でいよいよ欧州や中国、日本にルール設定などの主導権を持って行かれることになるため、無視したくてもすでに無視できないものになっていると思います。ちなみに下記の記事は2022年5月ごろのものです。
こういった流れを考えると、政権が変わったからとESGを無視してしまうと、東証を大改革して評価が高くなった日本をはじめアジアや、欧州主導になってしまうというのも頷けます。
さらに、アメリカでは環境関連補助金があり、それが共和党の支持基盤となる州の主要産業を支えているというようなこともあって「やーめた」と言ったらその支持基盤が揺らぎかねないという裏側もアメリカのESGの未来の行く末には影響がありそうです。
おそらくですが、政権交代となっても自動車産業では完全なEV路線移行からバイオ燃料などで内燃機関自動車もOKにする。電力関連では風力やソーラーなどの自然再生エネルギーからダイレクト・エア・キャプチャなどの機能を搭載した火力発電所への移行。良いか悪いかは別にして炭素などを排出しにくい核融合発電なども検討されるかもしれません。
欧州の環境経営について
また、メルセデスのEV撤退が騒がれている欧州についても、EVに必要な資材や原材料が高騰していたり、充電スタンドなどの確保もむずかしく、さらに自動車産業が支えていた雇用が根幹から揺らぐといったこともあって欧州全体でEVって難しいよね。という政治的な流れはすでに存在しています。F1もカーボンニュートラルでバイオフューエルなどでそれを達成するという方針になってEV化やカーボンニュートラルへの対応のために撤退していたホンダが、「それなら…」と再戦を果たしています。
ちょっと話が逸れてしまいましたが、完全EVからバイオ燃料で内燃機関までを認めるという政治的な情勢変化なども踏まえた上でメルセデスも「完全EVやめます」の判断したと言えそうで、ESGや環境経営、カーボンニュートラルなどが不要、もういらなくなる。ということにはならなそうです。
日本とESGや環境経営
翻って日本では、2021年ごろにとかく言われていたのが、東証の一部上場二部上場をプライム市場、スタンダード市場への大改編でした。
この改編は、名前を変えるだけでなく日本もとても遅れをとっていたESGへの対応としてプライム市場に上場ならTCFDの賛同などをしてね。という環境への配慮が求められるものなどが含まれていました。
ちなみに現在は、TCFDレベルの脱炭素排出関連の取り組みを開示することが必須となっています。この東証大改編で日本のESG関連はかなり進んで、海外の投資家や投資機関からの評価も高いといいます。
また、日本ではGX（グリーン・トランスフォーメーション）もありますので、この流れは市場や政治的な状況変化などで揺らぐことはあっても、根幹としての環境経営やESG経営などがなくなるなどの大きさでは揺るがないと思っています（あくまで予想ですが…）。
それだけでなく、さらに環境経営に求められることは増えると思います。それがTNFDです。
TNFD元年で生物多様性に注目
2023年9月にベータ版として指針などが示されたTNFDですが、いまのところ世界の環境経営はとにかく炭素。炭素が出るのを減らそう！というのが主軸となっています。
カーボンニュートラル経営や気候変動に対して企業の脱炭素関連の取り組みを評価するTCFDやCDPがESG投資と絡んでその存在感を発揮してきました。
2024年以降は、ここに生物資本、自然資本、生物多様性の保全や配慮もじわじわ求められてくる生物多様性元年になると思います。
いまのところはグレーインフラ（コンクリートなどでの土木工事でつくられたインフラ）をグリーンインフラ（自然の土壌がもつ浸透と地下排水などを利用）を織り交ぜたものへの切り替えをはじめとして着々と日本でもその取り組みは進んでいきそうです。
TNFDはLEAP(発見／診断／評価／準備の4項目で構成されています。) とよばれる4項目にて、企業の取り組みや調査を行うことで、これまで気づけなかった生物多様性や自然資本に負荷がかかっていないか？かかっているのであれば具体的にどうするのか？などの計画と予算などを公表して評価を得るものとなっています。
日本の飲料メーカーでは、その調査をもとにして分析をおこなったところ環境へ配慮しながら大規模な農園で茶葉の生産を行っていたのですが、農園の存在によって周辺の森が分断されていて生物多様性へ影響があるということがわかりました。そのため緑の回廊を農園内に設け分断をゆるやかに接続。周辺への多様性維持につなげて評価を受けたと言います。
こういった事例はあるものの、多くの企業ではTCFDとは異なり、とにかくにもその評価対象となる範囲が項目としても面積としても広いため何をやったらいいのかがなんともつかみにくいのがTNFD。
TNFDの一歩目に30by30を
そんなTNFDってやらなきゃな、はじめたいな。とお考えの企業様やサスティナブル、広報担当の方におすすめなのが環境省が中心となって生物多様性、ネイチャーポジティブをすすめるために設けた30by30。
脱炭素のTCFDと絡めて、企業の森や社有林の保有からその一歩を始めてみるなどが良さそうです。
その一歩目として企業の森や社有林を30by30へ登録することで、さらに深い一歩となりそうです。
30by30についてくわしくは、下のバナーをご覧ください。
弊社もしっかりとここに参加しています。ぜひ探してみてください。
TNFDの二歩目に、企業の森や社有林を
なお、人の手がはいった農業や林業の絡む里山などの自然は二次的自然という位置付けですが、学術的にその評価があまりされてきませんでしたが、先の飲料メーカーでは、国内のワイン葡萄の畑の管理として定期的な下草刈りなどを通じて農園周辺の植生（草花）や昆虫がかなり増えネイチャーポジティブにつながることを科学的に証明もしています。
どうしてもESGの観点から株価などにつながることからおこないがちだったTCFDに比べて、TNFDとネイチャーポジティブはCSRや製品のブランディングとしても有効に働きそうです。
私たちは、農園などに緑の回廊をつくるなどのお手伝いは難しいですが、企業の森や社有林の木の管理や有効活用でTNFDにつながりそうなことが貢献できそうです。
企業の森や植林した森もただ放置してしまっている状態と、木々を有効に活用した森（林業による人の手が入る森）とでは後者のほうが陽の光が入って棲んでいる動植物、いきものにもうれしく、地下水源への浸透や保水効率のよい微生物や菌の多い土をつくることになり、生物資本に貢献できるはずです。
販促やノベルティも生物多様性や環境配慮が？
テレビCMは一本つくり15秒のCMを流すのにニューヨークからロンドン8往復分のCO2が発生しているといいます。
最近は、このテレビCMにて発生するCO2を0にしたグリーンCMが登場しています。
販促や広告にもこういった流れがたしかに存在していて、その勢いは増してきています。
ノベルティと環境配慮の不都合な真実
一方で、ノベルティグッズは基本的には環境負荷の高いものになりがちです。
「世界の工場とよばれる国で安価に、大量につくったものを輸入して、たくさん配る。」
ノベルティグッズに限らずだと思いますが、このビジネスモデルが販促品やノベルティの主流といいますか、基本原理ではあります。
ですがTCFDやTNFDといった気候変動や生物多様性の保全が企業経営に求められ、その取り組みひとつで株価がうごいたり、ブランディングになる時代にあって、ノベルティが基本原理としてきた大量生産、大量配布のバラマキ型のビジネスモデルはなかなか時代に合わなくなってきています。
輸入ではカーボンフットプリントがかかり、大量に安価に丈夫につくる必要からプラスチックなどの化石資源のアイテムが多くなり、安価に済ませるため産地や原材料の透明性や保全がしっかりとなされているか？などは当然ながら保証されず、海外製造ではガバナンスが効いているか？というとちょっとどうなの？と疑問がついてしまうことも結構あります。
事例として、いまから10年くらい前にあった世界的なスポーツブランドの外部委託先の工場で搾取的な労働がなされていたことが明るみになり、そのブランドは不買運動に巻き込まれて数兆円規模の損失が出たといいます。また、ファストファッション大手も衣服の原材料産地にて、人権問題があり透明性をアピールするも世界的に不買運動につながり、株価にも大きな影響があったといいます。
販促や広告に手をかけて、お金をかけてせっかく物が売れてても、実はCO2がたっくさん出ていたり、資材や資源が不当に採取されていたり、人権的にまずい労働体制などがあったのならば、その責任は販売した企業にものしかかってきます。
環境に配慮したSDGsノベルティ
そんな時代背景を反映してか、ノベルティ業界でも「SDGsに貢献するノベルティ」といった商品が増えてきています。
例えば、海洋プラスチックを回収して再利用したボールペンや自然素材を混ぜてプラスチックなどの使用量を抑えたエコタンブラーなどがそれです。
わたしたちの製品もそれらに負けず劣らずSDGsに貢献します。
なにより、国産の木をつかうことで資源や原料など産地は明らかにできて、生産体制、労働環境なども透明性がばっちり、木の自然な光合成の力で炭素がグッズのなかで固定されて大気からCO2を削減につながり、間伐材などを使うことで放置されて生物多様性が危機に晒される日本の森、里山へ適切な人の手を取り戻してネイチャーポジティブにつながります。
環境経営的なことでは、プラスチックやアクリルなど化石資源系のグッズを、木製ノベルティグッズに変えることで脱炭素、サスティナブルに貢献します。
いいところ
・国産の木で資源や原料の証明ができます。
・生産製造で人権的に問題はありません。
・光合成による炭素固定で脱炭素に貢献
・生物多様性にもしっかりつながります。
悪いところ
・ちょっと高額
・納期がかかりがち
もちろん、他社にくらべると、ちょっと高額（林業や木工加工の職人の技とノウハウを未来に繋ぐために必要です。）だったり、受注生産で即納が難しい（作りすぎないことでむだなCO2発生や廃棄在庫などを減らして資源を有効活用しています）などがあります。
安価で即納を求めるのであれば、弊社でも一部商品で在庫がある場合がありますが、他社のほうが良いかもしれません。
でも、SDGsやESG、生物多様性などを考えるのであれば弊社のほうがよいかもしれません。
まとめ
2024年はどうなっていくのか？アメリカ大統領選挙の行方はどうなるのか？世界的な情勢不安がどうなるのか？はじめ気候変動でのパナマ運河の機能不全はいつ解消するのか？
と気になることが多い2024年のスタートですが、欧州、アメリカとバイオ燃料などが進んでいけば自動車産業に強みのある日本にはよいながれになりそうではあります。
生物多様性については、先行者利益というほどではないですが早めにはじめておくことでの利益、便益があるような気配があります。
いま現在で企業の森や社有林をお持ちで、管理などはいまいちしていないなどあれば木の有効活用で弊社に事例があります。
また、脱炭素関連ではプラスチックなど化石資源系の資材をエコプラ、再生プラなどに置き換えるものとしてKitto+の可塑性がお役に立てるかもしれません。
これについても、公表できないですが脱炭素になる資材としての事例があります。
お気軽にお問い合わせください。
ショールームの見学に来られるのが非公開実績の確認には一番よいのですが、遠方だったり時間がとりにくい。という場合はWEBショールーム見学もできます。
それでは、最後までお読みいただきありがとうございました。
【ショールームのご案内】
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なお、見学をご希望の場合は、お問い合わせフォームよりご予約いただけますと幸いです。
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