2025世界の時流と販促ノベルティ、SDGsやESGは

2024年、米大統領選挙でトランプ氏が再び勝利したことで、2025年は世界経済・地政学に大きな影響を与えることになると言われています。

すでに、これを睨んでいろんな動きあります。すでに明らかになっていることは、保護主義で関税がかかるようになる貿易関連で影響、自国主義で地政学で変化が起きそう、経済ではこれらにともなってインフレがいっそう進みそうです。

とかくトランプ大統領就任でとりあげられるのが中国との対立です。
アメリカと中国の間では、すでに経済安全保障ということでAIテック、スマホのOS、アプリケーションなどで対立がありました。
これがさらに大きく拡大すると言われています。

欧州では、ウクライナ情勢はどうなるのか、TPPへイギリスが加盟して日本をはじめ加盟国との間で順次関税が撤廃されていくことがわかっています。
このあたりまでは、経済誌などを読んでいればそれとなく把握されていることと思います。

気になるのは、具体的なリスクはどのあたりにあって、どういう対処があるのか？そのほかには、AIがどういう市場に変動をもたすか？など気になることは果てしなく多いです。
私たちは、SDGsやESGなど環境経営的なノベルティや木製品のOEMの会社なので、一般的な話ではなく、ノベルティを用いた販促がどういう影響を受けそうか？をはじめ、SDGsやESGなど環境経営でどういう動きが2025に待っているのか？ウッドプラスだからこその視点で世界情勢と地政学についてを書いていければと思います。

2025年、世界の時流の変化と販促ノベルティ

ここでは3つのテーマに沿って書いていきます。

SDGsやESGはどうなる？
・円安とインフレについて
・販促やノベルティへの影響

SDGsやESGはどうなる？

さて、あれこれとかいていくまえに、2024年の冒頭にも似たようなことを書いていますのでちょっと振り返っていきたいと思います。

「2024世界と環境経営はどうなる？SDGsやESGは？ノベルティ販促は？」

まずは、ESGについて、ESGというとなかなかにいろんな政治的な言葉になりつつあって、ESGを掲げていながら全然環境によくなかったり、社会的な問題を無視していたり、もしくは、過剰に要求していたりするものが散見されるため見直しというか、これから一層透明性が求められていきそうではあります。

その上で、私は2024年もESGは衰退しない。という見立てを立てていました。グリーンボンドの発行額という観点では、とりあえずは同程度の推移となっています。

引用：環境省：グリーンファイナンスポータル
https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/issuance_data/market_status.html

ただまぁ、今年の2025年は一味違うと、トランプ大統領就任でアメリカはこのあたりから手をひくとされています。
これによって、ESGは形骸化するのでは？というのが一部で騒がれていますが、、、

個人的な見立てとして、そうならないと思っています。

前回のトランプ政権のとき2017年ｰ2021年
この間でも、今回と同様にパリ協定からの脱退をはじめ、ESGは完全無視のかまえでした。

その結果、欧州と中国、日本でESG関連のルール選定が進んでしまい、世界の金融市場全体で40％以上がESG関連という状況となりました。
もちろん前回と同じになるというわけではないのですが、ESGがなくなってしまうということはなく、今よりは勢いは落ちると思うので75％-85%程度の下げはあるかもしれないけど、現状進んでしまったものを大きく変えるには至らないだろうな。というのが見立てとなっています。

円安とインフレについて

何方かと言えば、問題が大きそうなのはこちらと言えそうです。それが円安とインフレの関係です。
とにかく、安く物をつくることが年々難しくなってきています。

過剰な円安やインフレはよくはないのですが、世界的にもインフレしてしまう要因は大きく存在しています。
そのため、2025年もこの流れは続くと思います。

というのも、アメリカが掲げる低金利政策は、相対的に円安の方向に向かう動きになることをはじめ、地政学的なリスクとしてアジア太平洋へのリスクが高まることも含め輸送コストがあがったり、サプライチェーンを国内に回帰するなどの流れが一層つよくなることもあって、円安、インフレの動きは2025も継続的にあると見ていて問題なさそうです。

ここに加えて、地政学的なところも踏まえる必要がありそうです。
とくに、アメリカと中国の関係は、トランプ政権で改善することはなさそうで、いっそうの冷え込みが見込られるとおもいます。アメリカと中国の間でスマホやAIなどを中心として、他国のアイテムなどを規制して有事の際の安全を確保する経済安全保障という言葉は、近年とくに聞かれるようになりました。

第一次トランプ政権でこの動きは強くなり、バイデン政権でも継続的に行われ、第二次トランプ政権では関税もかけるなどで拍車がかかりそうです。

また、数年前の世界的な流行病の際におきたロックダウンなどの対応、さらに日本のメーカーも大きく巻き込まれた人権的な問題も背景にあってサプライチェーンの国内回帰が進められています。

そのため、政治が絡む絡まぬともいろんな圧力が発生して、インフレが加速することが想定できます。

販促やノベルティへの影響

インフレや円安が進んでいくと、消費者は気軽に物を買いにくい状況がうまれてきます。
そのため、消費行動への変化も2025は早めにキャッチしていかないといけないことになるかもしれません。
基本的には節約思考になっていくのが基本ではあるのですが、高付加価値のものへは消費が動くというのがインフレ情勢での消費動向、消費心理となっています。

そんな一方で、地産池消的な商品やサービス、環境や社会に配慮されたサスティナブルな商品の選択も起きているという。サスティナブルシフトもあるので一概に、節約志向だから安い物をつくればよいというわけではなさそうです。

サスティナブルシフトについては下記のリンクにまとめられています。

引用：ボストントンコンサルティンググループ「サステナブルな社会の実現に関する消費者意識調査結果」
https://www.bcg.com/ja-jp/publications/2023/understanding-a-sustainable-society?utm_source=chatgpt.com

サスティナブルシフトは、インフレなどで物価が高騰すると、これまでの消費に対してブレーキが強くなるために生まれることがあると言います。

消費行動が「直感的・慣習的」から「吟味・選別型」に変わることで起きる変化です。

これは価格が高くなるため商品をこれまで以上に調査して、価格がより安い店舗を探すといった動きはもちろん、例えば掃除機であればより吸引したり、消費電力が低いものなどを選ぶようになる変化です。高機能性のものを買うようになるので、仮に消費電力がより良い物となれば、サスティナブルにも自然と貢献します。

さらに、「どうせ買うなら環境や社会、地元にいい物を」という志向が出てくることもあります。

問題は、何を買ったら社会にどういう影響があるのか？がわからない。わかりにくい。というのが消費者がサスティナブルシフトに向きにくい状況を作っていると言います。

というわけで、販促、とくにノベルティについてです。

ノベルティグッズを用いた販促については、企業も節約志向になることがあるため、ただのグッズのばらまきのようなことは減っていくと思います。
費用対効果として計測できるように、デジタルで計測ができるようにしていくことも求められています。

例えば、私たちの商品でいえば、効率的な調理ができる圧力鍋などの需要が高まるとして、その販促に料理関連のノベルティとして、「チューブ絞りをつける。」「レシピ動画を見ながら作業ができるようにマルチタスクスタンドをつける。」ということで、すくなからず吟味、選別のなかにプラスaの価値を生み出すことになります。

チューブ絞り

https://eco-pro.ne.jp/product/jb486/

マルチタスクスタンド

https://eco-pro.ne.jp/product/jb221/

OEMについては？

ここまでは、ノベルティについて見てきましたがOEMについても触れていきます。
多くの企業で、製造拠点を国内回帰していたり、地政学的リスクなど含めてOEMでも基本的にはノベルティとおなじ変化が起きています。

さらにいえば、販促以上に高付加価値の物や同程度のものならサスティナブルなものが購入されるということもあって、そういった付加価値をつくれるかどうか？がポイントになっていくと思います。

私たちなら、国産の木を国内の工場でつくることで、日本で問題になっている森が手入れされずに放置されている問題への一助になるだけでなく、森の環境がよくなっていくことで生物多様性、森の木を適切に管理することで気候変動や温室効果ガスの吸収効率の良い森へと更新したり、国内の工場でつくることで地域に産業を呼び起こして地域活性化、地方創生への一助にも、さらにいえば、木工加工の伝統技巧を未来へつなぐ社会的な貢献にもつながります。

先のサスティナブルシフトでもちょっとだけとりあげましたが、消費者は環境貢献の意識はあるものの、何をしたらそれにつながるのか？がわからないことが現在の問題となっています。

この消費や、購入行動が未来のためになっている。という訴求を行うことでサスティナブルシフトへの対応が可能になります。

まとめ

2025のノベルティ販促、OEMがどうなるのか？についてでした。
基本的には時流や時勢を抑えていけば大きな問題にはならないそうです。

環境関連では、アメリカがどうこうしてもESGをはじめ炭素関連のこと、生物多様性のことなどは大きな変化は生まれず、現状のまま推移していくと思われます。

ちなみに、ちょっと気の早い2026年からは企業間での炭素取引ができるような仕組みが始められます。
もっといえば日本版炭素税」と揶揄される炭素賦課金は2028年から始まってしまいます。

環境関連については、炭素のTCFD、生物多様のTNFDと二つが軸になっていきます。この2つを適切に対応していくことで、金利優遇がついたり補助金がついたりといった事例も見られるようになっています。

やって大きな損はないので始められるのであればはやめはやめにはじめてしまうのがよさそうです。

ということで、今回のコラムでした。
最期までお読みいただきありがとうございました。