テレビはもちろん、ネットニュース、雑誌をはじめ書籍でも取り上げられるようになり耳したり、目にしたりしない日がないくらいになりましたSDGｓ。とはいえ、どうしてこんなに注目されているのか？がよくわからない方も結構多いように思います。
地球の気候変動がまずいことになっている。食糧事情が逼迫しはじめている。などなどいろんな理由があります。これまでのコラムでもいくつか取り上げていますので興味のある方はぜひそちらもご覧ください。
今回のコラムでは、よくいわれる。SDGｓは大手企業のもの。ブランディング目的だから中小企業では、さほどやる意味がない。というところに焦点をあてていきたいと思います。
ESGを紐解くと中小企業も無関心ではいられない
SDGsの重要さや、取り組みをどうしたらいいのか？というのは、ここで説明しているときりがないので、今回は控えさせていただき、SDGsに近い言葉のESGについてを紐解いていきます。
ESGは、ざっくり説明すると、投資会社などが企業の製造やサービスなどをE(自然環境など)Ｓ(人権などの社会問題)の観点でＧ（ガバナンス・経営統治）を評価して企業への投資、出資を勧めたり、投資信託などの投資商品にまとめたりする仕組みといえます。
強引にまとめると、自然環境や人権（社員ふくむ）配慮をしている企業は、投資の対象として優秀ですよ！と投資家、投資機関へ出資や投資をしやすくしてくれる。というものです。
株式会社などでは、どんなに売り上げが上がっていても株価が下がったりすれば結果として赤字転落。経営陣が責任問題に。ということにもなりかねません。
だから、そうならないように中小企業も取り組みをしましょう。という短絡的なことではありません。
というのも、このESG投資の評価は大手企業内の製造ラインやサービスだけにとどまらないからです。
その製造ラインに関わる、外部の会社や下請けの会社が出荷している原材料や部品といった製造に関わるものや、他の企業から納品している梱包資材はもちろん、それらを工場や倉庫へと移す流通なども、このESGでは対象になってきます。
中小企業こそSDGsの取り組みを進めたほうがよい。というのは、この製造ラインやサプライチェーンでかかわる外部の中小企業もESG評価に含まれてくるからです。なので、その製造ラインに関わっている外部企業や下請け企業で環境や人権に配慮していないでいると大手企業がESG投資の評価がうまくいかず、大手企業から「御社SDGsやってないんだったらもういいや」と断られる可能性が出てくるためです。
逆にいうと、ほぼ全てと言っていいくらい多くの中小企業がSDGsなどに本気で取り組んでいないので、今のうちにSDGsへの準備を進めてアピールすることで、大手企業から製造ラインへ入らない？と選ばれる可能性が出てくることになります。
中小企業は発信していく先が大事
さて、中小企業でのSDGsについてなんとなくではありますが、大事なポイントを明らかにいたしました。次は、その取り組みをどうやって業績につなげていくか？が大事になってきます。
大手企業であれば、取り組みを発信する場合は、それらの取り組みを評価してくれる投資機関が対象にIR情報やCSRなどを発信することなのですが、ESG投資などが直接かかわらない中小企業の場合には、同じことをしてもあまり意味がありません。
中小企業の場合は、取引先やサプライチェーンとなる大手企業への発信が大事になってきます。
大手企業が取引先にあれば、その企業の営業の方などがその対象になります。問題は、自然な形でどうやってSＤＧｓの取り組みをつたえていくか？もちろん、いろんな方法がありますが、このあたりでノベルティアイテムが活躍してくれそうです。
SDGs発信おすすめアイテム
もちろん、ホームページなどで取り組みを発信していくことはしなくてはならないのですが、取引先などには直接発信していったほうが圧倒的に効率的です。
そこで活躍するのが、年末年始に配布するカレンダーです。
間伐材を用いたエコな卓上カレンダーにSDGｓの取り組みについての記載をいれてＱＲコードなどで、ホームページのＳＤＧｓの取り組みへとリンクさせることで取引先の担当者の方へ自然な形で発信ができます。
また、クリスマスの時期にはティンバーランドなども有効です。取引先のかたへクリスマス時期に「お子様へどうぞ」と配布することで自然な形でアピールができます。
季節外れですが、夏場であれば木製のうちわも有効です。
まとめ
直接SDGsやＥＳＧに関係のある話ではありませんが先日、小泉環境大臣が「グリーンライフポイント」というあらたな環境配慮の政策を来年の4月からはじめることを発表されていました。
内容は、住宅では高気密高断熱などの高性能住宅や再生エネルギーの促進が、飲食業では、地産地消食品の利用やフードロスを減らす消費期限間近の食品の購入、レストランなどで食べ残しを持ち帰ることなどでポイントがつくそうです。
これら政策については様々なことが言われていますが、こういった環境配慮や人権配慮のながれはこれからより一層強くなっていくことが予想されます。
どうせ大企業のものだから、と何もしていないでいると、いざというときにチャンスを逃してしまいかねません。できることから始めていくことで地球の自然環境や人権に貢献しつつ、会社の経営も安定化させていけるといいですよね。
では、最後までお読みいただきありがとうございました。
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