2026企業間炭素取引本格化に向け何をすれば？販促やノベル ティは？

2026年にはじまることというと、何を思い浮かべますか？アメリカ、カナダ、メキシコで開催されるサッカーワールドカップ？あの三苫の1mmがもう4年前？
見逃せないところだと、冬季オリンピックもあります。そして、Jリーグはシーズン移行の初年度。大きな変革もまっています。

いやいや、そういったことも大事だけど、もっと大事なことがまっている。いまかいまかと待ち侘びた声がこだまする興奮のるつぼ。それが「企業間の炭素取引本格化」です。
そんな第注目の企業間の炭素取引については、すでに始まっていて2022年から取引自体は行われてきました。

当初は炭素排出量の見える化や炭素クレジットの購入・販売を通じて、企業ごとの排出削減目標を支援する取り組みとして注目された程度。
活用については、どうしても環境経営を実施しないと株価に影響が及ぶ上場企業、欧州など環境先進国で事業を展開している企業など一部の先進的な企業の間に限られていました。

動きが強まったのは、2023年以降で脱炭素への国際的な圧力が高まり、規制強化やカーボンプライシングの導入が相次いで、より多くの企業がこの炭素取引の市場に参加し始めています。

2026年からは、一定以上のCO2排出を行う企業に、排出量に見合った排出枠の償却を義務付ける取り組みが始まってしまいます。
一定以上の規模については、年間排出で10万トンを超える企業はこの償却が義務づけられます。

具体的にどんな業界や産業が多いのか？というと

発電エネルギー関連 / 鉄鋼関連 / プラスチック関連 / 化学肥料 / セメント建設関連 / 運輸・物流 / 製造業 / 紙パルプ産業　とこういうとアレですが、日本のモノをつくるタイプの主要産業はほぼ全て該当です。

炭素排出関連産業が多いということもあって仕方がない部分もあると思いますが、この対応をしないでいると結構大変な目に遭いそうです。
また、該当していない産業でも関わりがありそうなことになってきます。

というのも……ここから先は、本文をぜひお読みください！なお、弊社は間伐材を用いたエコなノベルティの製造メーカーなので、その辺りもかなり強引に交えて解説していきます。
ただ、この企業間炭素取引の話は結構おおがかり、ということで今回を初回として全3回にわけて書いていきたいと思っています。

炭素取引とは？その基本的な仕組み

今回の炭素取引での基本は、脱炭素経営、いわゆるGX（グリーン・トランスフォーメーション）が背景にあります。
「脱炭素をしないと欧州では仕事ができない。」と言われるくらい欧州を中心にして海外では炭素排出を減らす取り組みが求められています。

脱炭素経営は、すでにESG経営やESG投資などでGHG（グリーンハウスガス）計算をして企業が出している炭素の量を測り、それを削減して将来的に0にすることが目的のものです。
ESGでは、投資という言葉もある通りで、脱炭素の取り組みを評価して株価や融資・出資、金利優遇がつく、もしくは補助金などがおりやすくなるなど、企業経営に有利なことがあります。

この脱炭素経営では、電力を再生可能エネルギーに変える。を中心にして、消費電力が大きな機材を省エネ機材に変えるなどで排出する炭素を減らしていきます。
減らしきれなかったところをどうにかしたい。どうしても企業だけの取り組みでは減らせない。というときに、他社が減らした炭素を購入することで、自社が排出している炭素を削減したことにできる。という仕組みとなっています。

GXや環境経営については、下記のコラムから

GX実現に向けた基本方針とSDGs/ESG経営とノベルティ

取り組むメリットについて

この企業間の炭素取引については、2つのメリットが存在します。

1 つは、炭素を多く排出している企業が、炭素の排出枠を購入することで削減しきれていない分を補填することができる。
もう１つは、炭素削減がうまくいっている企業や団体が、商品として炭素の削減枠を販売することができる。

この2つです。

おそらくこの企業間炭素取引は、日本では9割以上が前者の購入側になるとおもいます。
一方で、森を所有していたりDAC（ダイレクト・エア・キャプチャ）などで削減が非常にうまくいっている企業では、削減した余剰分を販売することで事業にあたらしい軸を作ることも可能です。

基本的には、炭素を削減することができるのは、自然の力で炭素を吸収固定するか、人工的に分離させて炭素を吸収固定する。この2つがあります。

詳しくは、かつて書いた下記のコラムで

脱炭素（カーボンニュートラル）はDACか、森か、SDGs/ESG時代のおしゃれオリジナルノベルティ

販促やノベルティが果たす役割

ちょっと強引になりますが、販促やノベルティで環境関連のことを取り上げることがどういうメリットになるのか？について書いていきます。

・環境対応のアピールが企業イメージ向上につながる

例えば、ノベルティや販促物にCO2削減量を「見える化」して記載して、感覚的に企業の取り組みがイメージできるようにします。
もちろん、その際に用いたいノベルティグッズは国産木材を使用したグッズや再生プラスチックを使ったアップサイクルのアイテムなど、環境に配慮したアイテムがおすすめです。

企業が取り組むべき3つのステップ

企業が脱炭素に取り組むことを3つのステップにわけると下記のようになります。

1.炭素排出量の見える化

炭素排出量の見える化は、企業が脱炭素に取り組む第一歩。
GXでもなESGでも、企業が実施すべき環境対応の一丁目一番地は炭素削減です。

基本的には、「スコープ1（直接排出）、スコープ2（電力利用による間接排出）、スコープ3（サプライチェーン全体の排出）を正確に把握することで、どこに削減の余地があるかを明確化して具体的に取り組むというのが一般的です。
このデータを基に、排出削減量を「〇〇kg削減」といった形でコーポレートガバナンスなどへ記載することで株主などステークホルダーへ環境配慮の姿勢をアピールできます。

2.炭素削減施策の導入

炭素削減施策としては、再生可能エネルギーの導入や省エネ設備の設置が基本です。
というのも脱炭素といえば、やはり電気なのです。電気の使用量をおさえることができれば、脱炭素につながるのです。

たとえば、工場や事業所での太陽光発電、LED照明への切り替え、断熱技術の向上が効果的です。
日本では2022年ににわかに騒がれたGX（グリーン・トランスフォーメーション）でも脱炭素への対応が最優先事項として取り上げられています。

GXは、そういった脱炭素へつながる施設開発、設備投資、商品開発に10年間で150兆円規模で補助金や融資が出るというものです。
建物でも木造や内装の木質化もESG不動産投資で評価対象になるなどがあります。

3.炭素取引市場への準備

上の2つで、削減しきれない。削減の目標にとどかないなどのときに使いたいのがこの炭素取引です。
炭素取引市場では、炭素クレジットを購入することで、自社の排出量を相殺（オフセット）する仕組みが整っています。

ただ、この取り組みははじめるとなると、何から手をつけたらいいのかよくわからない。

そもそもやることでESGなどでメリットがあることはわかるけど、もっとほかのメリットは？といったお客様向けに、本格的に始める前に、ノベルティグッズなどでまず環境配慮のものをあつかっていただいて「このグッズにはCO2が〇〇キロ吸収固定されていて、一般家庭で〇〇日分に相当するCO2削減効果があります」などと表示して配布。

それで数値取得を行い効果測定をしてから、環境訴求が一般の顧客にもしっかりと効果があると把握されてからスコープ1,2,3と本格的な方向に舵をきることをおすすめしています。

炭素取引とノベルティについて

ここでは、2つのパターンを考えていきます。

1.炭素削減を行う企業にて、その取り組みをノベルティで表現すること
2.炭素取引で削減した余剰分を販売したい側のノベルティ

1.炭素削減を行う企業にて、その取り組みをノベルティで表現すること

炭素削減を進める企業にとって、取り組みの成果をノベルティで表現することは、環境意識の高い顧客や取引先に向けた強力なメッセージとなります。
たとえば、国産間伐材を使用した製品（エコペン、木製バッジなど）や、リサイクル素材を活用したエコバッグ、再生紙を使用したメモ帳などを選ぶことで、「脱炭素に貢献している」というメッセージを具体化できます。

また、製品に「このノベルティは〇〇kgのCO2削減に貢献しました」といった情報を添えることで、取り組みを「見える化」し、具体性を持たせることが重要です。
このようなノベルティは、企業の環境対応を効果的にアピールし、顧客や取引先からの信頼を高めるだけでなく、持続可能なブランドイメージの形成にも寄与します。

2.炭素取引で削減した余剰分を販売したい側、市場側のノベルティ

炭素取引市場や、削減した余剰分を販売する企業がノベルティを活用する場合、取引の透明性や信頼性を伝えることが重要です。

具体的には、取引による削減成果を示す「証明書」や、「〇〇プロジェクトによるCO2削減に貢献」というメッセージを組み込んだノベルティを提供するのが効果的です。
たとえば、削減プロジェクトに関連するデザインのオリジナルグッズ（再生プラスチック製の文具、森林保全プロジェクトの木材を使った製品など）を展開し、取引市場全体の価値をアピールできます。

また、環境活動の背景や具体的な削減量を記載したパンフレットやデジタルツールを添えることで、顧客やパートナーに対してノベルティ以上の情報価値を提供することも可能です。
このような取り組みは、炭素取引市場の普及促進や、参加企業間の関係強化に貢献します。