さて、すでにISSBやSSBJといった本気のサスティナブルに触れていらっしゃる皆様には、もうわかってること。と言われそうですが、販促やノベルティグッズなどを扱う部署となると、販促やプロモーション事業部の方々になるかなと思います。
そんな、環境配慮？なんか聞いたことはあるけど、具体的にどうなっててなにが大事なの？という方々に向けて、環境配慮ノベルティは“エコっぽさ”から“証明性”の時代へと移り変わってきていますよ。ということをお伝えしたい。このコラム。
長く私たちのコラムをお読みいただけると、このあたりについてはもう多くを語ることもなく、なんとなくご理解いただけるかなと思います。
これらはポジショントーク的な話としてではなく、実際に東京証券取引所のJPXレポート2025などで行われた改訂関連でかなり具体的な事例をもとにして、進められている事柄をまとめています。
JPX2025改訂でノベルティもSDGs対応が求められる時代へ
https://eco-pro.ne.jp/columns/jpx2025-novelty/
以前似たようなことを書いた記事では、東京証券取引所の改訂を背景に、企業のESG・サステナビリティ情報開示の“ものさし”が揃いはじめ、販促ノベルティにも「見られる」視点が求められるようになっていることを解説しました。
2026年以降も、この流れはさらに強まり、すでに実務レベルへと広がっています。
上場企業や大手企業では、自社の環境活動だけでなく、サプライチェーン全体の管理や説明責任が重視されるようになり、取引先に対して素材の由来、認証、製造工程、CO2排出量、人権・労働環境への配慮などを確認する動きが進んでいます。
先の記事内でも書いていますが、ノベルティはすでにこの領域に入ってきています。
そのため、ノベルティも「エコに見える商品」では環境配慮やサスティナブルな面では、不十分になりつつあります。これからは、「なぜ環境配慮と言えるのか」「どのような素材を使い、どこで、どのように作られているのか」を説明できる“証明性”が重要になってきていることでもあります。
あ、そしてとっても時流的な話ですが、AI活用についてもここが問われはじめているようです。
ただ、AI関連は私たちの本業ではないので、気になるよ！という方は、下記の目次リンクからまとめに飛んで確認ください。
さて、今回の環境配慮ノベルティ2026の記事を書いていくのは、コラム担当なかのひと1号です。
ノベルティをはじめ環境配慮は、「言ったもの勝ち」ではなくなってきた。
「自然素材を混ぜてあるからエコです。」
「再生素材で作ったのでサスティナブルです。」
こういうことをいうサイトって多くないですか？あ、私たちもそんな感じで商品紹介しているので、自己紹介的な感じですね。
いや、環境配慮やサスティナブルになります。という言葉は、ESG経営が進み、ISSBなどでもはや前提条件のような感じになってきています。
先のJPX2025改訂は、このあたりの環境配慮のことで、バラバラだったモノサシを揃えてなにが、どう、具体的に環境にいいのか？そして、それが証明できますか？が問われることです。
そのため、
「エコです」と言えば伝わる。
「SDGs対応です」と言えば評価される。
「環境配慮素材です」と書けば安心してもらえる。
そうした、いわば“言ったもの勝ち”のような環境訴求は、だんだん通用しにくくなってきています。
このESG投資、サステナビリティ開示、GX、そしてサプライチェーン全体での環境負荷や人権リスクを確認する流れは、ノベルティでももちろん含まれてきます。
「なぜ環境配慮と言えるのか」「どのような素材を使っているのか」「その素材はどこから来たのか」「認証や証明書はあるのか」「製造背景を説明できるのか」
このあたりは、ノベルティグッズや販促品であっても、基準として選ぶポイントになってきてると言っても過言ではなくなってきています。
わたしたちのような木製ノベルティでも、「木を使っているからエコです」と言うだけでは不十分になってきています。
その木材は、適切に管理された森林から来たものなのか？
それは、国産材なのか、間伐材なのか、FSC®認証材なのか？
どこの誰によって加工され、どのような背景を持つ商品なのか？
新卒のころによく聞いた5W1H的な感じでなんともこそばゆい感じがします。
こうした情報を説明できてはじめて、企業の環境配慮として社内外に伝えやすくなります。
そして、その説明が社内稟議やサステナビリティ担当者、調達部門、さらには取引先や生活者に対しても通用することです。
大切なのは、環境に配慮している理由を説明できること。環境配慮は、もう「言ったもの勝ち」ではなくなってきています。
これからは、説明できる環境配慮、“証明性”のある取り組みが求められる時代になっています。
環境配慮の“ものさし”が揃うと、企業の購買基準も変わる
では、証明性の要ともなる、環境配慮の“ものさし”が揃うと、何が起きるのでしょうか。
ものさしが揃うということは、少し乱暴に言えば、比較されやすくなるということです。
これまでは、A社が「環境にやさしいノベルティです」と言い、B社が「サステナブル素材を使っています」と言っていても、その中身を横並びで比べることは簡単ではありませんでした。
これからは、素材/トレーサビリティ / 認証 / 根拠 / 背景 / スコープ3 などで評価基準が作られてきています。
| ものさし | ノベルティで確認されること |
| 素材 | 木材、紙、再生材、バイオマス素材など、何を使っているか |
| 由来 | 国産材、間伐材、地域材、再生材など、どこから来た素材か |
| 認証 | FSC®認証、各種環境ラベル、第三者認証の有無 |
| 表示根拠 | 「エコ」「CO2削減」「脱プラ」などの表現に根拠があるか |
| 製造背景 | どこで、誰が、どのように作ったか |
| サプライヤー管理 | 行動規範、SAQ、監査、是正対応に応じられるか |
| Scope3 | 素材・製造・輸送・廃棄に関する情報を説明できるか |
| トレーサビリティ | 証明書、納品書、ロット、加工記録を追えるか |
このあたりの基準やものさしが整ってくると、企業は“説明できない調達”を避けるようになります。
その結果、素材・認証・表示根拠・トレーサビリティを示せないノベルティは、購買や調達の選定から外れやすくなる。
実際、製造業界隈で、このあたりの「資材調達コンサル」「サステナブル調達セミナー」「サプライヤー管理」「Scope3算定支援」などの支援コンサルティング、セミナー、Saasなどが盛り上がりを見せています。
これは大手企業・上場企業・グローバル取引のある企業を中心に、そこのサプライチェーンとして子会社や下請け企業、製造元企業への調達管理の項目として広がっていることの表れです。この文脈では、ノベルティや販促品も漏れることなく“説明できる商品”であることが求められていることでもあります。
サプライヤー確認・SAQ・素材証明の提出が進みはじめている
こうした“ものさし”は、実務ではどのような形で現れているのでしょうか。
かなりざっくり言えば、企業が取引先に対して、行動規範への同意から始まり、監査ではないですが、SAQやアンケートレベルの調査回答、証明などが求められる表現についてはその証明や第三者認証の確認、サスティナブルまわりなら炭素関連でどこまで対応がすすんでいるか？の確認、そして、最後に監査という感じになっています。
もちろん、すべての企業がすべての取引先に対して、いきなり厳格な監査をしているわけではありません。
ただ、大手企業や上場企業、グローバル企業を中心に、サプライチェーン全体を、このモノサシを、サスティナブルな文脈で中身を洗い出して、対応できてるできていないで見直す流れが強まっていることは確かです。
1.サプライヤー行動規範への同意
まず増えているのが、サプライヤー行動規範への同意です。
サプライヤー行動規範とは、取引先に対して「このような考え方や基準を守ってください」と示すルールのようなものです。
内容としては、環境配慮だけでなく、ESGのSの側面で法令遵守、人権、労働環境、安全衛生、情報管理、腐敗防止、反社会的勢力の排除など、かなり幅広い項目が含まれます。（というか、ESGのSの方が結構強目になっていることが多いようです）
これからのノベルティや販促品に関わる選定では、商品そのものだけでなく、制作会社や製造元の管理体制も含めて確認される場面が増えていくと考えられます。
2.SAQ・アンケート調査への回答
次に多いのが、SAQやアンケート調査への回答です。
SAQとは、Self-Assessment Questionnaire の略で、日本語では自己評価アンケートのようなものです。
企業が取引先に対して、環境、人権、労働、安全衛生、品質、情報セキュリティ、BCPなどについて質問し、取引先自身に回答してもらう仕組みです。
たとえば、次のような内容が確認されます。
- 環境方針や管理体制があるか
- 原材料の由来を把握しているか
- 認証材や再生材の使用状況を説明できるか
- 労働時間や安全衛生に問題がないか
- 再委託先を管理しているか
- 情報漏えい対策ができているか
- 不具合や事故が起きたときの対応手順があるか
これまでは「商品を納めれば終わり」だったものが、これからは「その商品をどう作ったのか」まで説明することが求められやすくなっているのです。
素材・認証・製造背景の確認
環境配慮ノベルティで特に重要になるのが、素材・認証・製造背景の確認です。
紙や木製品であれば、FSC®認証や再生紙の使用有無。
樹脂製品であれば、再生プラスチックやバイオマス素材の配合率とその証明。
繊維製品であれば、オーガニックコットンや再生ポリエステルなどの根拠。
見るべきポイントは素材によって異なります。大切なのは、「環境に良い素材です」と言えるかどうかではなく、その素材がなぜ環境配慮と言えるのかを説明できるかです。
製造背景も同じです。
どこで作られたのか。誰が加工しているのか。どのような工程を経て商品になっているのか。
必要に応じて、証明書や納品書、加工記録と紐づけて説明できるのか。
このあたりが、これからのノベルティ選びではより重要になっていきます。
Scope3・CO2排出量への関心
Scope3やCO2排出量への関心も高まっています。
Scope3とは、簡単に言えば、自社だけでなく、原材料調達、製造、輸送、使用、廃棄など、サプライチェーン全体で発生する温室効果ガス排出量のことです。
ノベルティ単体で、すぐに厳密なCO2算定が求められるケースはまだ多くないかもしれません。（あ、木の炭素固定量はこれとはちょっと違うので注意が必要です）
ただし、企業のScope3対応が進むほど、購買担当者は「この商品はどのような素材で、どこで作られ、どのように運ばれ、どのくらい使われるのか」を気にするようになります。
たとえば、
- 使い捨てに近い商品なのか
- 長く使える商品なのか
- プラスチックを多く使っているのか
- 木材や紙など再生可能な素材を使っているのか
- 国内製造なのか、海外製造なのか
- 廃棄時にどのような扱いになるのか
といったことです。
ここで注意したいのは、安易に「CO2削減に貢献します」と言い切らないことです。
CO2削減と表現するには、比較対象や算定範囲、計算根拠が必要になります。（ちなみに、木の炭素固定には林野庁による計算根拠がしっかりと…）
ただ、私たちの木の炭素固定も、木のなかに含まれるのは間違いないのですが、製造や流通などまでしっかりと見てほんとうにサスティナブルであるかどうかまでを見ていく必要があります。このあたりの根拠が曖昧なまま表現してしまうと、かえってグリーンウォッシュのように見えてしまう可能性があります。
だからこそ、ノベルティでも「どこまで説明できるか」「どこから先は言い切らないか」という表現の管理が重要になります。
CSR監査・第三者確認の可能性
さらに進むと、CSR監査や第三者確認の対象になる可能性もあります。
ただし、大手企業やグローバル企業では、重要な取引先（例えば、炭素削減をすごくできているとか、主要商品の軸になる部材を製造しているなど）やリスクが高い（SAQやアンケートベースで曖昧な回答であったり、実態乖離が見られる場合）と判断されたサプライヤーに対して、現地確認や第三者監査、是正対応を求めるケースがあります。
確認される内容は、環境管理だけではありません。
ノベルティでは、なかなかここまでってというのは求められないと思いますが、販売品としてOEM製造となってくるとここの監査的なことがもとめられてくることも十分考えられます。
環境配慮ノベルティに求められる“証明性”とその先
ここまで見てきたように、環境配慮ノベルティでは、素材の由来や認証、製造背景、環境表示の根拠などを説明できる“証明性”が重要になってきています。
ただ、ここで少しだけ気をつけたいことがあります。それは、証明性はゴールではない、ということです。
もちろん、FSC®認証や再生材証明、素材の由来、製造背景を説明できることは大切です。
でも、それだけでノベルティとしての価値が伝わるわけではありません。
証明性は、あくまで「信頼してもらうための土台」です。
そのうえで大切になるのは、なぜそのノベルティを選ぶのかその選択が、企業の姿勢とどうつながるのか受け取った人に、どのような印象や行動を生むのか、まで設計することです。
たとえば、木製ノベルティであれば、「木を使っています」だけではなく、
「適切に管理された森林資源を使って、間伐材を活用、販促することがそのまま生物多様性につながっている。」
「プラにはない手触りや香りを通じて、自然とのつながりを感じてもらいサスティナブルな取り組みを具体化している。」
といった文脈まで整えることで、単なる“エコなノベルティ”ではなく、企業のサスティナブルなメッセージをより一層届ける販促品になります。
これからの環境配慮ノベルティに必要なのは、証明できることと、意味づけできることの両方です。
証明性がなければ、環境配慮として信頼されにくい。
一方で、意味づけがなければ、せっかくの証明性も「資料上の根拠」で終わってしまいます。
環境配慮ノベルティの“その先”にあるのは、証明された環境価値を、企業のブランド価値や顧客体験へつなげていくことなのです。
証明性がない環境配慮ノベルティで起こり得ること
証明できる根拠が曖昧なまま「エコ」「サステナブル」「CO2削減」といった表現を使うと、グリーンウォッシュのように見えてしまうリスクもあります。とくにノベルティグッズでは、企業の名前、ロゴをいれて配布することが前提となっているため、グリーンウォッシュ的な見え方はかなりネガティヴになりえます。
もちろん、すぐにESGの評価として投資家から何か指摘をされるとかはさすがにないでしょうが、、、
細かく見てくると、このノベルティグッズでは、自然素材51％配合で樹脂使用量が下げられているとありますが、なにか根拠をしめせますか？とヒアリングされたときに、これです。と言える状況をつくっておくことはリスク回避になります。
ただ、投資家や投資機関からの指摘の前に、社内のサスティナブル担当の方や調達部門、広報からそれらの対応を聞かれることも増えてくると思います。とくに大手企業や上場企業では、サプライヤー行動規範、SAQ、素材証明、認証書類などの確認が進んでいる企業では顕著です。
そしてもう一つ大きいのが、せっかくの環境価値が伝わらないことです。
良い素材を使っていても、製造背景にこだわっていても、それを説明できなければ、受け取った人には伝わりません。
証明性は、リスクを避けるためだけのものではありません。
そのノベルティが持っている価値を、企業の取り組みとして正しく伝えるためにも必要なのです。
これからのノベルティを選ぶ3つのチェックポイント
ここまで見てきたように、これからのノベルティ選びでは、価格や納期、デザイン性だけでなく、「なぜそのノベルティを選ぶのか」を説明できることが重要になってきています。
では、証明性のある環境配慮ノベルティを選ぶには、どのような点を確認すればよいのでしょうか。
まずは、次の3つを押さえておくとよいと思います。
1. 素材の由来や認証を説明できるか
まず確認したいのは、何の素材を使っているのか、そしてその素材がどこから来たものなのかです。
木材であれば、国産材なのか、間伐材なのか、地域材なのか。
紙であれば、再生紙なのか、FSC®認証紙なのか。
樹脂であれば、再生プラスチックなのか、バイオマス素材なのか。
さらに、FSC®認証や環境ラベル、再生材証明など、第三者性のある認証や証明書を確認できると、社内説明や稟議の場面でも根拠として使いやすくなります。
「環境に良さそう」ではなく、素材の背景や根拠まで説明できること。
これが、これからのノベルティ選びの基本になります。
2. 製造背景と環境訴求の根拠が明確か
次に、どこで作られているのか、どのような工程を経て商品になっているのかを確認することも重要です。
素材の調達、成形、加工、印刷、検品、梱包など、ノベルティが完成するまでにはさまざまな工程があります。
必要に応じて、その製造背景を説明できるかどうかは、企業の調達・購買において大切な判断材料になります。
また、「エコ」「サステナブル」「CO2削減」「脱プラ」といった言葉を使う場合は、何と比べているのか、どの範囲で言えるのか、誤解を招かないかを確認する必要があります。
環境配慮ノベルティでは、言えることをきちんと言うことと同じくらい、言い切りすぎないことも大切です。
3. 証明性を“伝わる価値”に変えられるか
ここが、証明性のその先です。
認証や素材説明があっても、それが受け取る人に伝わらなければ、販促品としての価値は半分になってしまいます。
たとえば、
「なぜこの素材を選んだのか」
「このノベルティが企業姿勢とどうつながるのか」
「受け取った人に、どんな体験や印象を届けたいのか」
ここまで考えることで、環境配慮ノベルティは単なる配布物ではなく、企業のメッセージを伝える接点になります。
これからのノベルティ選びでは、商品そのものの魅力だけでなく、その商品を選ぶ理由まで説明できることが重要です。
そして、その理由が社内だけでなく、受け取った人にも自然に伝わること。
そこまで設計できてはじめて、証明性のあるノベルティは「企業らしさ」や「ブランド価値」につながっていくのだと思います。
おすすめ環境配慮ノベルティ
では、ここまでの内容を踏まえておすすめのノベルティグッズを紹介していきます。
モクリルスタンド
アクリルスタンドならぬ、木でつくる「モクリルスタンド」です。
国産ヒノキ間伐材を使っており、アニメ・ゲーム・音楽・スポーツなどのキャラクターグッズや推し活グッズを、環境配慮型のノベルティとして展開しやすい商品です。規定サイズ内であれば形状の変更も可能で、フルカラー印刷にも対応しています。
いわゆる“アクスタ”の代替として提案しやすいので、環境配慮を堅く伝えるだけでなく、ファンコミュニケーションやイベントグッズとの相性も高いノベルティです。
傘マーカー
傘マーカーは、雨の日に使える実用性のあるノベルティです。近年、災害級の豪雨が多くなっておりサスティナブルな取り組みを含めてメッセージ性をもたせることができます。素材は杉とシリコンリングで、30mm角以内の小さなサイズながら、焼印・シルク印刷・レーザー彫刻で名入れができます。
展示会やイベント、店舗配布などでも使いやすく、「日常で使える小さな環境配慮ノベルティ」として提案しやすいアイテムです。小さくても、素材や製造背景を説明できれば、企業姿勢を伝える接点になります。
Kitto+ 木粉のマグカップ（木のプラスチック）
Kitto+ 木粉のマグカップは、木粉51％・PP49％の「木のプラスチック」を使ったマグカップです。最低ロット100個から対応でき、名入れはシルク印刷、納品形態は既成箱入りです。
「プラスチックを完全になくす」のではなく、木粉を配合することで樹脂使用量を抑えるという説明がしやすい商品です。
ただし、CO2削減や環境負荷低減を強く表現する場合は、比較対象や根拠を整理して伝えることが大切です。この記事のテーマである“証明性”を意識しやすいノベルティでもあります。
バランスゲーム
バランスゲームは、ヒノキを使った子ども向け・イベント向けにも展開しやすい木製ノベルティです。商品仕様では、原材料はヒノキ、最低ロットは100個、名入れは焼印・シルク印刷・レーザー彫刻に対応しています。
ただ配って終わりではなく、遊びながら木の手触りや香りに触れられる点が魅力です。
企業イベント、ファミリー向け施策、地域イベントなどで、「自然素材に触れる体験」として意味づけしやすいノベルティです。
キートレイ
キートレイは、日常で長く使いやすいヒノキ製のノベルティです。幅170mm×奥行102mm×厚さ20mmのサイズで、焼印・シルク印刷・レーザー彫刻による名入れに対応しています。
鍵や小物を置くトレイとして、デスクや玄関まわりで使いやすく、単なる配布物ではなく“暮らしの中に残るノベルティ”として提案できます。
長く使えること、木の質感を日常的に感じてもらえることは、環境配慮ノベルティの「伝わる価値」にもつながります。
証明性は、環境配慮だけでなくAI活用にも？
少し余談ですが、この“証明性”の流れは、環境配慮だけでなくAI活用にも広がりはじめています。
日本では、総務省・経済産業省が「AI事業者ガイドライン」を公表しており、AIを開発・提供・利用する事業者に対して、リスクを把握しながら適切にAIを活用する考え方が示されています。これは、AIを禁止するためのものではなく、利活用とリスク管理を両立させるための指針です。
総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/20260331_report.html
また、政府の生成AI調達・利活用に関するガイドラインでも、生成AIの活用促進とリスク管理を表裏一体で進める考え方が示されています。つまり、AIについても「便利だから使う」だけではなく、どのようなリスクがあり、どのように管理するのかが問われるようになってきています。
海外でも同じ流れがあります。EUのAI Actでは、AIの提供者だけでなく、利用者、輸入者、販売者など、AIのバリューチェーン上の主体に責任が及ぶ設計になっています。高リスクAIでは、利用する側にも人間による監督、入力データの適切性、ログの保存、リスク発見時の通知などが求められます。
さらに、ISO/IEC 42001はAIマネジメントシステムの国際規格として、AIのリスクと機会を組織的に管理する枠組みを示しています。経済産業省も、この規格がAIを開発・提供・利用する組織の安全・安心なAI活用や、国際取引における共通理解に役立つものと説明しています。
これは、環境配慮でいうScope3やサプライヤー確認に少し似ています。
たとえば今後は、委託先や制作会社、SaaSベンダーに対して、
「どのAIツールを使っているのか」
「顧客情報や機密情報を入力していないか」
「入力データは学習に使われない契約・設定になっているか」
「生成物を人が確認しているか」
「著作権や商標、類似リスクを確認しているか」
といった確認が増えていく可能性があります。
つまり、これからの調達では「何の素材で作ったか」だけでなく、「どのような情報管理・AI利用ルールのもとで作ったか」も、信頼性の一部になっていくかもしれません。
ノベルティの本題からは少し外れますが、企業活動における“証明性”は、環境配慮だけでなく、AI活用や情報管理にも広がり始めている。
そんな見方をしておくと、これからの購買・制作・委託管理の変化も見えやすくなるのではないでしょうか。
まとめ 2030年へ、ノベルティのあり方とは
最近聞かなくなってきましたSDGsですが、2030年をひとつのゴールとして掲げています。
それは「2030年になったらSDGsが終わる」という意味ではありません。
むしろ、環境配慮、人権、働き方、地域社会、資源循環といった視点が、企業活動のなかで“特別な取り組み”ではなく、当たり前の前提になっていくと捉えておくのが良いかと思います。
というのも、SDGsの前にMDGsというのがあって、当時はオゾン層の問題が中心でした。
これが、どうなったか？というと、フロンガスなどの使用はかなり規制が進み、それが当たり前の社会になってきています。
MDGsについては、下記の記事から
2024世界と環境経営はどうなる？SDGsやESGは？ノベルティ販促は？
SDGs以前のノベルティは、安く、早く、大量に配れることが重視される場面も多くありました。
もちろん、販促品である以上、価格や納期、配布しやすさは今後も重要で、前提ともいえます。
しかし、SDGs後の2030年、そしてその先の社会を考えると、ノベルティにも別の役割が求められていきます。
それは、単に企業名を入れて配るものではなく、企業がどのような考え方で素材を選び、
どのような姿勢で社会と関わろうとしているのかを伝える接点としての役割です。
これからのノベルティは、“配るための販促品”から、“選んだ理由まで伝わるコミュニケーションツール”へ変わっていくのだと思います。
環境配慮を説明できること。
その背景を伝えられること。
そして、受け取った人にも「この企業は、ちゃんと考えて選んでいる」と自然に感じてもらえること。
SDGs以降の社会では、環境配慮は特別な演出ではなく、企業活動の標準装備になっていく。
だからこそ、ノベルティもまた、企業姿勢と矛盾しないものを選ぶことが大切になっていきます。
では、最後までお読みいただきありがとうございました。
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