2026年11月、アメリカで中間選挙が行われました。選挙結果や政治的なあれこれについては、ここで多くは語りません。
今回取り上げたいのは、まだ任期が残るトランプ政権の政策運営がこれからどうなるのか。
そして、もっとも注目しているのは、アメリカの政治の変化が日本の経済や企業活動にどのような影響を与えるのか、ということです。
さて、私たちは国産木材を使った、環境に配慮した販促ノベルティを扱っています。
そんな立場から、やはり気になるのが「環境経営」の行方です。
その前に、過去の選挙関連のコラムについてもリンクを用意しておきました。
2024世界と環境経営はどうなる？SDGsやESGは？ノベルティ販促は？
2025世界の時流と販促ノベルティ、SDGsやESGは？
これらコラムでもアメリカの選挙結果と世界の環境経営の影響などを書いています。
前回、前々回と今回との違いについても気になる方はお読みいただけますと幸いです。
さて、話を戻しますと、一般的にトランプ政権ではパリ協定からの脱退（現状の炭素排出が多い国が、優遇されアメリカを含む排出規制が進んでいる国が不利なことへの疑問などがあったとされています）などがありましたが、民主党が優位になっていくと環境などのあれこれが強くなる？などが言われます。
その影響で日本も環境配慮がよりいっそう広がっていくのでしょうか。
すでにSSBJなどの動きによって、一部企業ではノベルティを含んだ調達にもその影響が及び始めています。
GXやCO₂排出に関する制度も、義務に近いことが出てきていますが、これら環境経営的なことなどが加速度的に進むのでしょうか。
そして、今後アメリカの環境政策が再び大きく転換することになれば、世界の脱炭素やESGへの取り組みも加速するのでしょうか？
欧州やアジア、そして日本の企業活動には、どのような変化が起こり得るのでしょうか？
気になることは、結構あります。
ということで、今回は過去の選挙結果とその後どうなったか？を振り返って、これからの予測をしていきます。
そして、さっと見た感じですがアメリカの政権が変わっても、変わらなかった政策や世界の動きがあります。
これまでの事例や欧州・日本の動向を振り返りながら、2027年以降の環境経営と日本企業への影響について、少し考えてみたいと思います。
中間選挙で、再び「ねじれ」の構造へ
今回の中間選挙で民主党が上下両院の多数派を獲得し、2027年からは共和党のトランプ大統領と民主党議会による「ねじれ」の構造になります。
実は、2018年の中間選挙後にも似た状況がありました。
当時は下院のみが民主党でしたが、ねじれのなかでトランプ政権は対中関税の引き上げを進め、2019年にはパリ協定からの離脱を正式に通知しています。
そして2021年になりバイデン政権が誕生すると、アメリカは脱退したパリ協定へ復帰しました。
一方で、中国への追加関税については、撤廃はされず、むしろ2024年には一部の品目でさらに引き上げられました。
つまり、政権交代によって大きく変わる政策もあれば、そのまま引き継がれる政策もあるということです。
今回も同じ展開になるとは限りませんが、過去のこうした動きは、今後を考えるうえでひとつの参考になりそうです。
前回のケースで、世界の環境経営はどうなった？
さて、アメリカでは政権交代のたびに環境政策が大きく変わってきました。
では、その間、世界の環境経営も後退していたのでしょうか。
一言でいうと「加速はしていないかもしれない。でも、止まってもいない」という感じとなっています。
例えば欧州では、企業のサステナビリティ情報の開示や、人権・環境に関する調達管理の制度化が進められてきました。
ただし、ちょっと厳しすぎたのか2026年には企業の負担を軽減するため、開示制度の対象企業や報告内容を見直す動きもありました。
一方、日本でもおおきな影響はさほどなく、SSBJ基準によるサステナビリティ情報の開示が、大規模な上場企業から段階的に進められています。
また、アジアでも企業による脱炭素目標の設定が広がっています。
これから世界の環境経営どうなりそう？
これからのケースを見ていくと、
興味深いのは、2026年11月に公表された調査です。世界の主要な上場企業のうち、ネットゼロ目標を掲げる企業の割合は約64％。前年から大きく変わっていませんでした。
もちろん、目標を掲げることと、実際に達成することは別の話です。また、目標を見直した企業もあります。
引用：【国際】世界の大手上場企業1957社のうち64%がネットゼロ目標策定。
https://sustainablejapan.jp/2026/11/07/net-zero-stocktake-2026/132122
それでも、アメリカの環境政策が変化したからといって、世界中の企業が一斉に脱炭素への取り組みをやめたわけではないようです。
では、この先はどうでしょうか。
仮にアメリカが再び環境政策を重視する方向へ転換すれば、企業の脱炭素投資やESGへの取り組みが活発になる可能性もあります。
ただ、欧州や日本、アジアには、それぞれの制度や経済事情があります。世界の環境経営は、アメリカの動きだけで進んだり止まったりするものではなく、各国がそれぞれの速度で進めているものなのかもしれません。
日本企業にはどんな影響がある？
ここからは日本企業への影響を重点的に考えていきたいと思います。
日本では、SSBJ基準によるサステナビリティ情報の開示に加えて、2026年度から排出量取引制度が本格的に始まっています。
2028年度には化石燃料賦課金の導入も予定されています。
環境への取り組みが企業の情報開示だけでなく、コストや経営判断にも関係するようになってきています。
そして、もうひとつ気になるのが「調達」です。
例えば2021年、日本のファストファッション大手の製品がアメリカの税関で輸入差し止めになったことがありました。
日本ではなく製造国の強制労働に関する規制に基づくもので、企業側は原材料などについて資料を提出しました。
ですが、米国当局は輸入を認めるための証拠として不十分と判断しました。
これは、トランプ政権のときに、その指摘が入り、バイデン政権下になっても異議申し立てが退けられた。ということは特筆しておく必要があるかなと思います。
欧州でもこれに似たことが始まりそうです。
2027年12月から、強制労働によって製造された製品の流通を禁止する規則が適用されます。
こちらは特定の国や地域に限らず、世界中の製品が対象です。
米国とは調査や立証の仕組みが異なりますが、企業が製造工程や調達先について説明を求められる可能性があります。
これらは脱炭素そのものの制度ではありませんが、ESGのS：社会配慮として、企業が「何を、どこから、どのように調達しているのか」を説明する重要性を示す事例といえそうです。
「当社では問題ないと認識しています」だけでは足りず、第三者が確認できる記録を示せるかどうかが問われるケースがこれからは増えていきそうです。
そう考えると、今後は製品の価格や品質に加えて、原材料の由来や製造工程、環境への影響なども、調達の判断材料になっていくかもしれません。
そして、その対象が備品や販促ノベルティにまで広がっていくことも、十分考えられそうではあります。
これからの環境経営について
これから注目したいのが、企業の「調達基準」の変化です。
例えば、企業が記念品やノベルティを発注するときについて振り返ると、これまでは価格や品質、納期、デザインなどが主な選定基準でした。
しかし今後の基準に照らし合わせていくと、それに加えて「原材料はどこから調達したのか」「どの工場で製造されたのか」「環境への貢献を示す数字には、どんな根拠があるのか」といった質問などが増えるかもしれません。
さらに、その回答を裏付ける調達記録や製造工程の資料、算定根拠なども求められるようになるとしたら、どうでしょうか。
単に「環境に配慮した製品です」と説明するだけではなく、その根拠まで示せることが、調達先を選ぶ理由のひとつになるかもしれません。
そう考えると、環境経営は特別な取り組みではなく、普段の企業活動や取引の中に、少しずつ組み込まれていくのではないでしょうか。
アメリカの政治によって、アメリカの環境政策の進む速度は変わることはありますが、世界の環境経営はアメリカの政治だけで動いているわけではないようです。
次の政権が環境政策に積極的もしくは消極的だったとしても、日本や欧州の取り組みまで、一斉に止まったり加速したりするわけではないのかなと思われます。
と、いつもの感じになってしまいますが、
そもそもESGは、国の政策だけで動いているものではありません。
世界中の投資家が、企業の環境や社会、人権への取り組みなどを投資判断に取り入れているという側面があります。
もちろん、アメリカの政治が世界の金融市場に与える影響は小さくありません。
ただ、各国の政策が変わったからといって、企業が抱える環境や社会に関するリスクそのものがなくなるわけではありません。
そう考えると、世界の環境経営の大きな流れは、政権交代だけで簡単に変わるものではなさそうです。それは、これからもという感じで言えそうです。
という感じで今回のコラムを終えたいと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。
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