「そうだネイチャーポジティブ、はじめよう。TNFDなどもあるから方針は決めたけど、次どうしよう。」
ここ数年、とかくサスティナブル経営のテーマにあがりはじめたネイチャーポジティブ。
生物多様性や自然資本経営とも言われるもので、上場企業を中心に積極的に企業が取り組む経営テーマです。
そんなネイチャーポジティブ、自然資本経営。耳にするし、目にする。サスティナブル担当者の方であればTNFDなどの絡みで方針などを定めて、企業が掲げる。まではすすんでいるけど。と、この次どうしよう。というのがネイチャーポジティブで起きている各企業の悩みのように感じているようです。
そんなネイチャーポジティブや自然資本経営、はじめよう！とおもったけど、次はどうしたら？についてを書いていきます。
今回もサスティナブル関連のちょっと小難しいことを、できるだけざくっとわかりやすく書いていければと思います。コラム担当なかのひと1号がお送りいたします。
ネイチャーポジティブ、次の一歩
いまやサスティナブルであることが経営に必須な時代になって久しくなりました。
これまでのサスティナブル経営のテーマは「脱炭素」でした。
温室効果ガスの一つ、炭素をいかに減らせるか？
感度の高い人だと、TCDFだとか、GHG計算、GX（グリーン・トランスフォーメーション）経営、カーボンニュートラルといった言葉を目にされたこともあるかと思います。
これまでは、脱炭素への取り組みを進めることが、サスティナブル経営への対応となり、投資機関から評価がされて企業価値にも関わってきました。
脱炭素では、自社だけでなく、サプライチェーンの取引先などにも、炭素排出量を計算して提出してもらう取り組みなどが進みました。
ざくっとまとめると、自分たちが事業全体で出している炭素排出量の合計値をだしてね。
合計値が100なら、少しでも減らす取り組みを重ねて、30-40とかに減らしてね。
それでも減らせないものは枠（カーボンクレジット）があるからそれを買って0に近づけてね。
というのが、脱炭素経営（カーボンニュートラル経営）でした。
そして、サプライチェーンや取引先、下請け企業などにも協力がないと、その実行がむずかしいのと、「やりなさい。」というお願いや「やってください。」という指示・命令ではどうにかできない難しさがそこにはありました。
これからの「ネイチャーポジティブ（Nature Positive）」や「生物多様性の保全」「TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）」など自然資本経営では、企業が向き合うテーマとして、資材の調達の証明をしっかりしよう。ということです。
この背景には、企業活動が森林や水資源、生態系などの自然環境に支えられている一方で、自然環境の悪化は、将来的な事業リスクにもなり得るという認識の広がりがあるためです。
もちろん脱炭素経営の時と同じように、この取り組みは第三機関から評価をされます。
その評価によってはESG経営などで経営への影響もあります。
また、脱炭素経営の前例もあることで、TNFDを踏まえてネイチャーポジティブについてを企業方針として掲げている企業や、その次の一歩として具体的に、自然との関わりを評価・開示してTNFDへの対応、30by30をはじめとした、具体的な取り組みを進める企業も増えてきています。
しかし、ここで新たな課題も生まれています。
「そんな取り組みを始めたことを、社員やお客様、取引先、株主などステークホルダーへどのように伝えればいいのか。」ということです。
脱炭素経営で実感がある方が多いと思いますが、サステナビリティ経営は、トップダウンで完結するものではありません。
企業の姿勢や取り組みが、社員や関係各所へと伝わって、持続可能な行動にまで落とし込めて、実効性の高い具体的なアクションへとつながります。
その行動へと欠かせないのが、その取り組みの意図、目的、意味を、社員、取引先、株主や投資家、顧客へと、広く知っていただくこと、そして理解、共感を得ることです。
今回は、そんなネイチャーポジティブ・TNFD・30by30、それぞれの関係を整理しながら、企業がネイチャーポジティブに向けて「伝える取り組み」として活用できる30by30ノベルティについてご紹介します。
ネイチャーポジティブで企業は、何をすればいい？
生物多様性や自然資本経営の取り組みの具体的に何をすることなの？については、いくつかの事例をもとに紹介していきます。
例えばですが、生物多様性の取り組みでは、「飲料大手企業のワイナリーの下草刈りを定期的に行ったワイナリーの前後比較」「紅茶栽培地の自然の小径整備」などのケースが具体的でわかりやすいと思います。
ワインぶどうの栽培では、農地だけでなくその周辺に下草などが生えています。一見するとこの下草を残した方が生物の多様性に貢献しそうです。
ですが、実際には、下草を定期的に刈り農地の風通しや、太陽の光が地面に降り注ぐように管理した方が、地域に根付いていた生物の数が増えたといいます。
また、海外の大規模紅茶の茶葉栽培地では、その栽培地によって森林が分断されてしまい、栽培地を挟んで生物多様性にばらつきが生まれていたといいます。
そこで、栽培地のなかに自然の通り道のような小径を整備したところ、分断されていた生物多様性が回復したといったケースも報告されています。
具体的に書くと、事業に関わる場所（Locate）で、まず環境の診断調査（Evaluate）を実施、調査に基づいてどういうリスクがあるか評価（Assess）を行って改善に繋げていけるかを感が増す。それを、具体的な行動や計測につなげていく準備（Prepare）をすすめて協議していきましょう。というのが実際の取り組みになります。
と、ここまでは、TNFDなどで推奨されるLEAPアプローチを元にしてサスティナブル部署が取りまとめて実際の部署などへ通知して、行動を実施する。でどうにかなります。
実際、脱炭素経営でも、このあたりの計画の策定はかなりうまくいく。というところが多いのですが、具体的に進めていくとあちこちで、意図したことと違っていたり、
次に、課題になり得るのが、社内外への周知をおこない、実際の行動をいかにすすめていけるかを取りまとめて、社員や取引先など関係各所やステークホルダーにどう周知して、行動に移せるか？といったことになっていきます。
ネイチャーポジティブは、サステナビリティ担当者だけでは進まない
TNFDの考え方に沿って自然との関わりを調査し、リスクや機会を評価したとしても、それだけで企業の取り組みが進むわけではありません。
調査や方針の策定を取りまとめるのは、経営企画やサステナビリティ部門かもしれません。しかし、その方針を実際の行動に移すのは、社内のさまざまな部署や、サプライチェーンを構成する取引先です。
例えば、自然環境への影響を抑えた原材料へ切り替えるのであれば、調達部門が仕入先や原材料の由来を確認する必要があります。
製造工程を見直すのであれば、製造部門や協力工場との連携が必要です。
商品の背景をお客様へ伝えるのであれば、営業や販売、広報、販促担当者も取り組みの目的を理解していなければなりません。
これは、脱炭素経営で広がった構造とよく似ています。
脱炭素への対応が進むなかで、大企業だけでなく、取引先や協力会社にも温室効果ガスの排出量の算定や、削減に向けた取り組みが求められるようになりました。
ネイチャーポジティブにおいても、実は同様です。
今後は、原材料がどこから来たのか、自然環境にどのような影響があるのか、どのような管理や配慮を行っているのかといった説明が、サプライチェーン全体で、調達や取引の場面で、求められる可能性があります。
つまり、ネイチャーポジティブは、一部の専門部署だけが理解していればよい取り組みではないということです。
社員、調達先、協力工場、取引先、お客様など、企業活動に関わる人たちへ取り組みの意図や目的を伝え、共通の理解をつくることが、具体的な行動につながります。
では、専門的で難しくなりやすいネイチャーポジティブや生物多様性の取り組みを、どのように社内外へ伝えていけばよいのでしょうか。
ネイチャーポジティブを行動に変える取り組みとしての30by30
ネイチャーポジティブが企業の目指す方向性であり、TNFDが自然との関わりを調査・評価し、経営へ反映していくための仕組みだとすれば、30by30は、その考え方を具体的な行動へつなげる取り組みの一つです。
【2026改訂】30by30と生物多様性に、森も海も守る間伐材ノベルティでOne Natureを一歩前に
https://eco-pro.ne.jp/columns/sdgs-30by30-novelty/
30by30とは、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として保全することを目指す国際的な目標です。
日本では、国立公園などの保護地域だけでなく、企業の森、里地里山、社寺林、都市の緑地など、民間の取り組みによって生物多様性が守られている場所を含めて、保全を進める取り組みが行われています。
30by30でどう行動に変える？
「森を所有する」「大規模な自然保護活動を行う」といった取り組みは一切不要です。
多くの企業にとって最初の一歩は、もっと身近なところから、① 自然を守る活動に参加する。森林整備 / 植樹 / 海岸清掃 / 地域活動などがあります。
大創産業様の社員研修として、東京都檜原村の森で間伐体験や森林学習を行いました。
参加者は実際に森へ入り、ヒノキの伐採や運搬を体験し、手入れされなくなった人工林で何が起きているのかを学びました。
さらに、森から生まれた木を使ってコースターを制作し、森林整備から素材、商品、自社の仕事までのつながりを体験しました。
こうした取り組みは、単に森林保全活動へ参加するだけではありません。
サステナビリティ担当者だけでなく、人事、総務、広報、商品企画、営業など、さまざまな部署の社員が、自然や生物多様性との関わりを自分の仕事として考えるきっかけになります。
30by30を具体的な行動へ変えるには、自然を守る活動への参加と、その意味を社内へ持ち帰り、日々の仕事や調達、商品づくりへつなげていくことが重要です。
ただ、すべての社員や取引先を現地の研修へ参加させるというわけにもいきません。
そこで、より多くの人へ企業の取り組みなどを伝える手段として30by30ノベルティがあります。
30by30ノベルティを生かして広げていく
例えば、この社員の参加した森林整備によって生まれた間伐材を活用し、社員や取引先へ配布するノベルティとして形にする方法があります。
これは、単に木製品を配るのではなく、
「なぜこの森では間伐が必要だったのか」
「森林整備によって、森の環境がどのように変わるのか」
「この木材が、どのような背景から生まれたのか」
といった情報を、台紙やパッケージ、動画、QRコードなどと組み合わせて伝えます。
そうすることで、現地研修へ参加できなかった人にも、森林整備や生物多様性の取り組みを知ってもらうことができます。
30by30において大切なのは、活動へ参加した事実だけではありません。
そこで得られた学びや意味を社内外へ広げ、調達や商品開発、日々の業務、生活者の選択といった次の行動へつなげていくことです。
そのためのコミュニケーション手段の一つが、30by30ノベルティです。
30by30ノベルティとは？
30by30ノベルティとは、生物多様性や自然環境の保全に関する企業の取り組みを、社員や取引先、お客様へ伝えるためのノベルティです。
例えば、地域の森林整備によって発生した間伐材や、適切に管理された国産木材を活用し、コースター、スマートフォンスタンド、ピンバッジ、マグネット、記念品などへ加工します。
大切なのは、単に環境に配慮した素材へ置き換えることではありません。
その素材が、
どの地域から来たのか。
なぜ伐採や森林整備が必要だったのか。
その活動が、森や地域、生き物とどのようにつながっているのか。
企業がなぜその取り組みに参加しているのか。
こうした背景まで伝えることで、ノベルティは企業の生物多様性への姿勢を伝えるコミュニケーションツールになります。
例えば、社員向けに配布する場合には、ネイチャーポジティブや30by30への理解を広げる社内浸透ツールとして活用できます。
展示会やイベントで配布する場合には、自社の環境方針や森林保全への取り組みを、お客様や取引先へ知っていただくきっかけになります。
また、株主総会、採用イベント、周年記念、地域交流、環境月間など、企業の姿勢を伝えたいさまざまな場面で活用できます。
ネイチャーポジティブという言葉や、TNFDの評価・開示内容をそのまま伝えようとすると、どうしても専門的で難しい説明になりがちです。
こういった企業の経営にとって大事だけど、おねがいや日々の業務ベースではなかなかひろまらず、とっつきにくいことこそ、手に触れて五感で自然を感じる商品と、森林や生物多様性の物語を組み合わせることで、難しい経営方針を、関わる人たちの身近な行動へ翻訳することができます。
用途別おすすめ30by30ノベルティ
そんなネイチャーポジティブやTNFDなどを進めていく企業様向けに、社内・社員向け、採用・インナーブランディング向け、取引先・サプライチェーン向け、株主ステークホルダー向け、顧客向けのおすすめグッズを紹介していきます。
社内広報・社員向け ノベルティグッズ
30by30の目的を通じて、ネイチャーポジティブになることを理解するために、まず社員が方針と意味を理解することを目的します。
デスク周りで継続的に触れられる、コースター、ピンバッジ、社員証ケースなどがおすすめです。
杉サークルコースター
ピンバッジ
ネームケース（首掛けタイプ）
採用・インナーブランディング向け
こちらも採用段階で会社が何を大切にしているかを伝えることが目的になります。
新卒採用説明会の配布品、内定者記念品、入社記念品などにおすすめのアイテム
Kitto+ タンブラー
太軸ボールペン
ヒノキスマホスタンド
取引先・サプライチェーン向け
調達方針や協力の目的を伝えることが目的。
説明カード付きの実用品、方針説明会やパートナー会の記念品など。
卓上カレンダー
木製中とじノート
株主・投資家向け
経営方針と具体的な行動を結びつけることが目的。
株主総会、IRイベント、統合報告書と連動した記念品。
ブロックカレンダー
スリムペントレイ
顧客・一般生活者向け
展示会、店舗、キャンペーンなどで、企業の取組を身近に伝えることが目的
チューブ絞り
スマホスタンドキーホルダー
まとめ｜始めた取り組みを、社内外へ広げる次の一歩へ
ネイチャーポジティブやTNFD、30by30への対応は、方針を掲げたり、調査や研修を実施したりするだけで完結するものではありません。
森林整備への参加や社員研修を通じて得られた学びを、サステナビリティ担当者や参加者だけのものにせず、社内のさまざまな部署、取引先、お客様、株主などへ広げていくことが重要です。
そのためには、取り組みの意図や目的を、専門用語だけに頼らず、日常の接点で分かりやすく伝える必要があります。
例えば、森林整備で生まれた間伐材をノベルティや記念品として活用し、森の課題や手入れの意味、企業がその活動に参加した理由を、台紙やQRコードとともに伝える方法があります。
現地での体験を、手に取れる形へ。
一部の社員が得た学びを、会社全体の理解へ。
企業が始めたネイチャーポジティブの取り組みを、取引先やお客様にも伝わる行動へ。
30by30ノベルティは、その橋渡しとなるコミュニケーションツールとなりえます。
私たちは、国産木材や間伐材を活用し、企業がすでに始めている森林保全、生物多様性、30by30の取り組みを、社内外へ広げるノベルティ、記念品、OEM製品で、御社の販促や広報だけでなく、サスティナ経営の全身にも寄与できるように頑張ります。
それでは、最後までお読みいただきありがとうございました。
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